第1部 第2章 第3節 (3)持続可能な社会の実現に向けた「行政」による促進策
第1部 消費者問題の動向と消費者の意識・行動
第2章 【特集】変わる若者の消費と持続可能な社会に向けた取組～18歳から大人の新しい時代へ～
第3節 持続可能な社会の実現に向けた若者の取組
(3)持続可能な社会の実現に向けた「行政」による促進策
ここでは、若者の取組を後押しする消費者庁の取組と、海外の取組事例を紹介します。
消費者庁の取組
消費者庁では、持続可能な社会の形成に向け、消費者に対して食品ロス削減やサステナブルファッション等、エシカル消費の普及啓発を行っています。
「食品ロス削減推進法」では、毎年10月を「食品ロス削減月間」と定め、消費者庁、農林水産省及び環境省が連携して食品ロス削減の普及啓発を行っています。また、消費者庁では、食品ロス削減の取組を広く国民運動として展開していくことを目的として、「食品ロス削減推進大賞」や「『めざせ！食品ロス・ゼロ』川柳コンテスト」を実施しました。また、農林水産省、環境省、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会と連携して、商品棚の手前にある商品を選ぶ「てまえどり」を呼び掛ける取組を、2021年6月から行いました。
「サステナブルファッションの推進」については、2021年8月に関係省庁連携会議を立ち上げ、消費者庁、経済産業省、環境省の3省庁が一体となって取組を進めています。また、消費者庁では、特設ページを開設して「消費行動18のヒント」を発信し、ヒントに関連する事業者の取組事例を紹介するとともに、シンポジウムの開催等の取組を行っています。
このほか、持続可能な社会の実現に向けて、消費者、事業者、行政等の関係者が共に連携・協働できるよう、「消費者志向経営」の推進にも取り組んでいます。
これらの取組の詳細については、第2部第1章第3節「消費者による公正かつ持続可能な社会への参画等を通じた経済・社会構造の変革の促進」で紹介します。
担当：参事官（調査研究・国際担当）