イベント、その他情報

令和8年度 教員を対象にした消費者教育講座(国民生活センター)について

国民生活センターでは、令和8年7月31日(金)に先生を対象にした消費者教育講座を開催します!(オンライン開催)
若者の消費者トラブルの最新情報を知り、発達段階に応じた消費者教育の重要性を学ぶとともに、ディスカッション等を通じ、教科の学習等で消費者教育を取り入れるノウハウを学びます。
消費者教育にお悩みやご興味がありましたら、ぜひご受講ください。

• 詳細、お申し込みは下記からご確認ください。(外部のウェブサイトに移動します)
  • 教員を対象にした消費者教育講座

動画で学ぶお金の知恵「マネビタ」(金融経済教育推進機構(J-FLEC))について

マネビタとは、金融経済教育推進会議(J-FLEC)が提供する、金融経済教育に関わる専門家による無料の動画講座で、各分野の専門家による、金融リテラシーに関する基本的な事項を網羅した全6分野・18タイトルの講座が揃います。
消費者庁では「消費者トラブルに遭わないために～契約の基礎と最近の消費者トラブル事例～」をテーマとした講座を担当しています。

• 受講については、下記リンク先からご確認ください(外部のウェブサイトに移動します)。
  • 動画で学ぶお金の知恵「マネビタ」(金融経済教育推進会議(J-FLEC))

日本弁護士連合会との連携強化について

消費者庁と日本弁護士連合会は、令和4年4月に成年年齢が引き下げられたことを踏まえ、消費者被害の防止と消費者市民社会の実現のために充実した消費者教育の推進がより一層重要であること及び若年者への消費者教育の一層の実践・定着に向け、以下のとおり連携を強化していくことを確認しました。

1. イベントの開催
   • 消費者庁及び日本弁護士連合会は、消費者教育関連イベントの開催に連携して取り組むものとする。当面、連携して取り組むものとして想定しているものは、別紙(PDF参照)のとおり。
2. 弁護士等の専門家の参画による実践的な消費者教育の推進
   • 消費者庁は、弁護士等の専門家が参画する実践的な消費者教育の実施と、専門家と教育現場との橋渡しを行う消費者教育コーディネーターの配置・活用を地方公共団体に働きかけるとともに、外部講師の派遣やコーディネーターの配置に必要な地方公共団体の経費については、地方消費者行政強化交付金を通じて財政的な支援を行う。また、消費者庁は、消費者教育ポータルサイトにより、講師派遣を行う各地の弁護士会に関する情報を発信する。
     日本弁護士連合会は、各地の弁護士会に対し、教育現場への講師派遣や消費者教育ポータルサイトへの団体情報の登録を促すための情報提供を行う。
3. 継続的な意見交換
   • 消費者庁及び日本弁護士連合会は、上記の取組が着実に進展し、若年者への消費者教育の実践・定着が進むよう、継続的に意見交換を行う。

(合意文書)若年者への消費者教育の実践・定着に向けた消費者庁と日本弁護士連合会の連携強化について [PDF:548KB]