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イベント、その他情報

令和7年度 消費者教育学生セミナー(主催:日本消費者教育学会、国民生活センター)について

8月29日(金)に日本消費者教育学会と国民生活センターの共催により、消費者教育学生セミナーをオンライン(リアルタイム配信)で開催します。消費者教育の先進的な取組などを学ぶとともに、演習・ワークショップを通じて、SDGsの考え方やエシカル消費、食品ロスの削減の観点も含めて、幅広い身近な問題から「消費者被害の未然防止」及び「消費者市民社会」実現に向け何ができるかを考えます。また、受講者相互の交流を通じて消費者教育への理解を深めます。(参加対象:大学生、大学院生)

令和7年度 教員を対象にした消費者教育講座(国民生活センター)について
※今年度の申込は終了しました

国民生活センターでは、令和7年8月1日(金)に先生を対象にした消費者教育講座を開催します!(オンライン開催)
若者の消費者トラブルの最新情報を知り、発達段階に応じた消費者教育の重要性を学ぶとともに、ワークを通じ、教科の学習等で消費者教育を取り入れるノウハウを学びます。 消費者教育の具体的な実践方法を学びたい方は、ぜひご受講ください。

事業者等における新人向け消費者教育研修について

令和7年度の講師派遣等事業については、後日ご案内します。

日本弁護士連合会との連携強化について

消費者庁と日本弁護士連合会は、令和4年4月に成年年齢が引き下げられたことを踏まえ、消費者被害の防止と消費者市民社会の実現のために充実した消費者教育の推進がより一層重要であること及び若年者への消費者教育の一層の実践・定着に向け、以下のとおり連携を強化していくことを確認しました。

  1. イベントの開催
    • 消費者庁及び日本弁護士連合会は、消費者教育関連イベントの開催に連携して取り組むものとする。当面、連携して取り組むものとして想定しているものは、別紙(PDF参照)のとおり。
  2. 弁護士等の専門家の参画による実践的な消費者教育の推進
    • 消費者庁は、弁護士等の専門家が参画する実践的な消費者教育の実施と、専門家と教育現場との橋渡しを行う消費者教育コーディネーターの配置・活用を地方公共団体に働きかけるとともに、外部講師の派遣やコーディネーターの配置に必要な地方公共団体の経費については、地方消費者行政強化交付金を通じて財政的な支援を行う。また、消費者庁は、消費者教育ポータルサイトにより、講師派遣を行う各地の弁護士会に関する情報を発信する。
      日本弁護士連合会は、各地の弁護士会に対し、教育現場への講師派遣や消費者教育ポータルサイトへの団体情報の登録を促すための情報提供を行う。
  3. 継続的な意見交換
    • 消費者庁及び日本弁護士連合会は、上記の取組が着実に進展し、若年者への消費者教育の実践・定着が進むよう、継続的に意見交換を行う。

(合意文書)若年者への消費者教育の実践・定着に向けた消費者庁と日本弁護士連合会の連携強化について [PDF:548KB]

地方連携推進フォーラム2022in岡山における「成年年齢引下げに向けた4省庁連携プログラム」について(2022年2月27日(日))

2022年2月27日(日)、成年年齢引下げを背景として若者が参画する消費者教育等をテーマとする「地方連携推進フォーラム2022in岡山」が開催(オンライン開催)され、そのプログラムの一つとして、「成年年齢引下げに向けた4省庁連携プログラム～成年年齢引下げに向けた実践的な消費者教育の推進～」が実施されました。本プログラムは、消費者庁、法務省、文部科学省及び金融庁が2021年度に実施する「成年年齢引下げに伴う消費者教育全力」キャンペーンの取組の一環として行われたものであり、教育関係者や地域の消費者教育の担い手等を対象に、若年者に対する実践的な消費者教育(法教育、金融経済教育等の要素を含む)に関する具体的な取組等を紹介するとともに、今後期待される国及び地方等の役割等について議論し、成年年齢引下げに伴う取組の推進に資する情報の発信・共有を目的として実施されました。

「18歳から大人!ゆりやんとつくるラップ動画チャレンジ」の応募作品を活用した成年年齢引下げに関する啓発動画の公表について

「成年年齢引下げに伴う消費者教育全力」キャンペーンの一環として、若い世代を始めとする様々な方から動画を募集するイベント「18歳から大人!ゆりやんとつくるラップ動画チャレンジ」を令和3年11月から令和4年1月にかけて実施しました。これは「18歳から大人になる気持ち」をテーマとし、お笑いタレントのゆりやんレトリィバァさんの歌うラップに合わせたダンスや特技などの動画を投稿していただくイベントであり、成年年齢引下げの意義や消費者被害防止について自ら考えていただくことを目的としております。

応募していただいた中から複数の作品を繋ぎ合わせて、成年年齢引下げに関する啓発動画「18歳から大人!ゆりやんとみんなのラップ動画」を制作しました。

eラーニング講座「マネビタ～人生を豊かにするお金の知恵～」(金融経済教育推進会議)について

金融経済教育推進会議(事務局:金融広報中央委員会)では、eラーニング講座「マネビタ～人生を豊かにするお金の知恵～」を開講します。「人生100 年時代」を有意義に過ごし、夢や目標を実現するために、是非受講してみてください。
各分野の専門家による、金融リテラシーに関する基本的な事項を網羅した全6分野・16テーマの講座が揃う中で、消費者庁では「消費者トラブルに遭わないために～契約の基礎と最近の消費者トラブル事例～」をテーマとした講座を担当しています。
受講については、下記リンク先からご確認ください。(外部のウェブサイトに移動します)

「教員向け法教育セミナー ～来年4月に迫った成年年齢引下げに向けて～」(法務省)の実施について

法務省では、8月17日(火)、学校現場での法教育の実践に焦点を当てた「教員向け法教育セミナー」を開催いたします。小学校、中学校、高等学校の教員を対象に、教職課程の学生や、教育学者、法学者など教員以外の方でもご参加いただけます。(オンラインでも参加可能)

担当:消費者教育推進課

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