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地方消費者行政の支援に関する業務

地方消費者行政強化作戦2020

第4期消費者基本計画(令和2年3月31日閣議決定)を踏まえ、どこに住んでいても質の高い相談・救済を受けられ、消費者の安全・安心が確保される地域体制を全国的に維持・拡充することを目指して、「地方消費者行政強化作戦」(平成27年3月24日付け消教地第117号)を改定し、「地方消費者行政強化作戦2020」として定めることとしました。

消費者庁としては、地方消費者行政強化作戦2020を推進するため、地方公共団体等による消費者行政推進のための計画的・安定的な取組を支援してまいります。

(参考)
消費者基本計画(平成27年3月24日閣議決定)を踏まえ、どこに住んでいても質の高い相談・救済を受けられ、安全・安心が確保される地域体制を全国的に整備することを目指して、地方消費者行政強化作戦2020の前身となる「地方消費者行政強化作戦」を定めました。

地方消費者行政推進本部における取組

消費者担当大臣を本部長とする「地方消費者行政推進本部」を設置し、地方消費者行政の充実・強化に関する基本的な政策の在り方について検討を行いました。

地方消費者行政推進本部(平成22年2月～平成24年7月)の取組については、国立国会図書館(WARPA)サイトにてご覧いただけます。

地方消費者行政推進本部における取組(WARP保存ページにリンクします)

地方消費者行政強化交付金等

地方消費者行政強化交付金等により、都道府県及び市町村等の消費者行政の強化及び推進のために必要な経費を交付し、国として取り組むべき重要な消費者政策への取組を始めとして、消費生活相談体制の維持・充実や消費者問題解決力の高い地域社会作り等の取組を支援しています。
交付金・基金に関する説明資料、各種要綱・要領、地方公共団体の計画等を掲載しています。

詳細についてはこちらをご覧ください。

地方消費者行政強化作戦2020策定に関する懇談会

地方消費者行政の充実・強化のために今後の地方消費者行政の目指すべき姿を示した「地方消費者行政強化作戦2020」の策定に向けた検討を行います。

詳細についてはこちらをご覧ください。

消費者政策推進のための専門人材の育成・確保に関する懇談会

消費者問題が複雑化・多様化していく中で、地方消費者行政の充実・強化を始めとする消費者政策の推進のための専門人材の育成・確保の在り方について検討を行います。

詳細についてはこちらをご覧ください。

地方消費者行政充実・強化に向けた今後の支援のあり方等に関する検討会

地方消費者行政推進交付金等を活用した地方公共団体に対する支援が平成29年度に一つの区切りを迎えることを踏まえ、平成30年度以降の地方消費者行政の充実・強化に向けた支援の在り方等について検討を行いました。

詳細についてはこちらをご覧ください。

地方消費者行政の現状

消費者庁が地方消費者行政の現状を把握することを目的として実施した「地方消費者行政の現況調査」、「消費生活相談員に関する調査」について掲載しています。 また、「地方公共団体の消費者行政に関するホームページ」へリンクしています。

詳細についてはこちらをご覧ください。

都道府県等消費者行政担当課長会議

消費者庁では、各都道府県及び政令指定都市における消費者行政の更なる推進に寄与することを目的として、都道府県等消費者行政担当課長会議を毎年度開催しております。

都道府県等消費者行政担当課長会議の会議資料等についてはこちらをご覧ください。

消費者行政ブロック会議

都道府県・政令指定都市と庁、及び地方公共団体間での意見交換・情報交換をおこない、消費者行政の円滑な実施やその充実・強化を図るために、全国6ブロック毎に開催しています。

会議資料等についてはこちらをご覧ください。

地方連携推進フォーラム

消費生活に関する問題に携わる各地域の団体・グループと、行政を含めた多様な主体間で連携を図り、各分野で諸課題に取り組むために、全国ブロック毎にて「交流の場」を設け、情報交換及び意見交換等を行っています。
令和3年度より、これまで使用していた『地方消費者フォーラム』の名称を「地方連携推進フォーラム」に変更しました。

概要等についてはこちらをご覧ください。

消費者ホットライン

消費者ホットラインは、消費生活センター等の消費生活相談窓口の存在や連絡先を御存知でない消費者の方に、お近くの消費生活相談窓口を御案内することにより、消費生活相談の最初の一歩をお手伝いするものです。

概要等についてはこちらをご覧ください。

国民生活センターに関する事務

国民生活センターは、独立行政法人として、国民生活の安定及び向上に寄与するため、国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うとともに、重要消費者紛争について法による解決のための手続を実施することを目的として、独立行政法人国民生活センター法に基づき設置されています。
消費者教育・地方協力課では、独立行政法人国民生活センターの所管課として、下記を担当しています。

  • 独立行政法人国民生活センターの組織及び運営一般に関すること
  • 独立行政法人国民生活センター有識者懇談会の庶務に関すること

詳細についてはこちらをご覧下さい。

地域における取組の事例集ほか

消費生活相談員の処遇改善等に関する通知

いわゆる「雇止め」の解消に向けた取組

地方消費者行政の充実・強化のための「キャラバン」

地方消費者行政に関する先進的モデル事業

消費者庁では、国が公募した民間事業者・団体等をプラットフォームとして、新たな行政手法を構築し、地方においてモデルとなる事業を創出することを目的とした「地方消費者行政に関する先進的モデル事業」を実施しています。

消費生活相談のデジタル化

消費者庁及び国民生活センターでは、消費生活相談が抱える諸課題に対し、学識経験者、実務家、相談現場の各有識者から知見を聴取する「消費生活相談デジタル化アドバイザリーボード」を設置し、消費者目線での相談機能の強化や現場の働きやすさの向上に向け、取組を進めています。

その他

消費者庁は、令和2年3月28日に「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(新型コロナウイルス感染症対策本部決定)が発表されたことや昨今の状況を踏まえ、都道府県及び政令市の消費者行政担当課に対し、消費生活センター等における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた対応を要請しました。

  • 消費者団体名簿について(平成26年度までの取組)

各地域で、消費者行政(地方消費者行政)をはじめ、消費者問題や生活全般に関する、あらゆる分野で活躍する消費者団体の概要や活動内容等の把握と、消費者団体の現状の取りまとめを実施しました。

担当:地方協力課

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