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地方消費者行政に関する先進的モデル事業

令和3年度

高齢者向けデジタル教材及び高齢者等への効果的な普及啓発手法の開発・実証(公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会)

高齢者や孤独・孤立の状況にある方などへの、福祉部局や事業者との連携やデジタル技術を活用した効果的な見守り手法の開発・実証(株式会社COCO・WA・DOCO)

地域の健康づくりを担う人材を活かした栄養成分表示の効果的な活用モデルの開発・実施(株式会社RDサポート)

中小・零細企業を対象とした原料原産地表示を中心とした食品表示制度の効果的な普及手法の開発・実施(株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所)

衣類に関わるエシカル消費の啓発プログラムの開発・試行(株式会社新東通信)

食品ロス削減にも資するフードバンクへの食品提供促進事業の実施(公益社団法人日本非常食推進機構)

令和2年度

消費生活センターにおける障がい者からの相談対応手法の開発

エシカル消費と子ども支援の推進のためのこどもスマイリング・プロジェクト

誰も取り残さない消費の為のAI 活用情報プラットフォーム整備事業

事業者見学を通した地域における消費者教育の推進

「わかりやすい食品表示」の啓発とガイドライン作成プロジェクト

「適正な食品表示実現による消費者の安全確保に向けた事業者向け食品表示マニュアルの作成、およびマニュアルに基づく普及啓発」事業

EC サイト食品表示実証モデル構築事業

相談対応困難者(クレーマー)への相談対応マニュアル作成

担当:地方協力課