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地方消費者行政に関する先進的モデル事業

令和4年度(事業実施中)

今後、事業を追加公表予定

外食・中食における食物アレルギーに関する情報提供の取組の推進

  • 厚生労働省「アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針」の令和3年度改正において、国は、外食事業者等が行う情報提供に関する取組等を積極的に推進する旨が追記されたこと等を踏まえ、外食・中食における食物アレルギーに関する情報提供について検討を行う。
  • 具体的には、食物アレルギー患者が店舗を選び、適切に外食・中食を利用できるよう、事業者における食物アレルギー対応レベルを示すための情報提供のあり方を整理するとともに、事業者・消費者が食物アレルギーの理解を深めるための普及啓発資料の作成を行う。
  • また、本年度、関係者による課題整理や支援策の検討を行う勉強会の開催、外食事業者等に対する研修会の実施することとしている神奈川県海老名市とも適宜連携を図ることとする。

委託事業者:三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社

大規模イベント会場における食品ロス削減実証

  • 「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」が令和2年3月31日に閣議決定されたところ、東京オリンピック・パラリンピック大会2020において多くの食品ロスが発生したことも踏まえ、来場者による飲食を伴う数万人規模の大規模イベントにおける効果的な食品ロス削減の取組の検証を行う。
  • 具体的には、プロ野球のスタジアムにおいて、来場者に対する啓発や地元自治体と連携したフードドライブの実施、未利用食品のフードバンク団体等への提供等を実施する。

委託事業者:楽天グループ株式会社

高齢者、障害者等を見守るネットワークの構築及び地域活性化の実証

  • 「孤独・孤立対策の重点計画(令和3年12月28日孤独・孤立対策推進会議決定)」において、高齢者、障害者や孤独・孤立した消費者等の見守り活動等の推進が定められたことを踏まえ、高齢者、障害者等の消費者被害の未然防止や被害救済に資する見守りネットワークの構築・活性化を図る。
  • 具体的には、人口規模や地理的条件などの異なる様々な自治体と連携し、それぞれの地域における事業者等が効果的・効率的に見守り活動を実施できるよう、関係団体間の連携や必要な資材の開発等を行い、取組の検証を行う。

委託事業者:株式会社船井総合研究所

令和3年度

高齢者向けデジタル教材及び高齢者等への効果的な普及啓発手法の開発・実証

委託事業者:公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会

高齢者や孤独・孤立の状況にある方などへの、福祉部局や事業者との連携やデジタル技術を活用した効果的な見守り手法の開発・実証

委託事業者:株式会社COCO・WA・DOCO

地域の健康づくりを担う人材を活かした栄養成分表示の効果的な活用モデルの開発・実施

委託事業者:株式会社RDサポート

中小・零細企業を対象とした原料原産地表示を中心とした食品表示制度の効果的な普及手法の開発・実施

委託事業者:株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所

衣類に関わるエシカル消費の啓発プログラムの開発・試行

委託事業者:株式会社新東通信

食品ロス削減にも資するフードバンクへの食品提供促進事業の実施

委託事業者:公益社団法人日本非常食推進機構

令和2年度

消費生活センターにおける障がい者からの相談対応手法の開発

委託事業者:公益社団法人全国消費生活相談員協会

エシカル消費と子ども支援の推進のためのこどもスマイリング・プロジェクト

委託事業者:株式会社オズマピーアール

誰も取り残さない消費の為のAI 活用情報プラットフォーム整備事業

委託事業者:株式会社ウェイストボックス

事業者見学を通した地域における消費者教育の推進

委託事業者:公益財団法人消費者教育支援センター

「わかりやすい食品表示」の啓発とガイドライン作成プロジェクト

委託事業者:一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会

「適正な食品表示実現による消費者の安全確保に向けた事業者向け食品表示マニュアルの作成、およびマニュアルに基づく普及啓発」事業

委託事業者:MS&ADインターリスク総研株式会社

EC サイト食品表示実証モデル構築事業

委託事業者:SOMPOリスクマネジメント株式会社

相談対応困難者(クレーマー)への相談対応マニュアル作成

委託事業者:公益社団法人全国消費生活相談員協会

担当:地方協力課