第1部 第2章 第2節　(3)若者の消費者トラブル防止に向けた行政の対応

第1部　消費者問題の動向と消費者の意識・行動

第2章　【特集】変わる若者の消費と持続可能な社会に向けた取組～18歳から大人の新しい時代へ～

第2節　若者の消費行動と消費者トラブル

(3)若者の消費者トラブル防止に向けた行政の対応

■成年年齢引下げ等を踏まえた消費者教育や情報提供に関する取組

若者への消費者教育の推進等

　成年年齢引下げ前の最後の1年となった2021年度には、消費者庁、法務省、文部科学省、金融庁の関係4省庁が連携して、「成年年齢引下げに伴う消費者教育全力」キャンペーン^(注42)を展開し、地方公共団体・大学等、関係団体、メディア等も巻き込んだ集中的かつ重層的な消費者教育に関する取組を実施しました。

　また、消費者庁では、高校生向け消費者教育教材「社会への扉」等を活用した実践的な消費者教育に取り組むとともに、「消費者教育ポータルサイト」を構築し、消費者教育に関する様々な教材や情報を提供しているほか、啓発用教材「デジタル消費生活へのスタートライン」を制作・配布しました。

デジタル技術を活用した啓発活動

　消費者庁は、チラシや冊子等の紙媒体、記者クラブでの発表、イベントの開催等、ウェブサイトでの告知、SNS・動画サイトを活用した情報発信を行っています。

　特に、若者の利用率の高いSNSを活用し、消費者庁「18歳から大人」Twitterアカウントを開設しています。また、若年者層の主要なコミュニケーションツールであるLINEを活用し、若年者層を中心とした消費者に積極的にアプローチしていくため、消費者庁LINE公式アカウント「消費者庁 若者ナビ！」を開設しています。チャットボット、情報配信、投稿機能の三つのコンテンツで、消費者トラブル関連の情報発信等を行い、速やかで正確な情報の普及を目指しています。

　これらの取組の詳細については、第2部第1章第5節「消費者教育の推進及び消費者への情報提供の実施」にて取り上げます。

事例
欧州委員会のぜい弱な消費者に焦点を当てた教育・啓発活動の事例

事例
ドイツのオンラインゲーム利用時のトラブル防止に向けた未成年者保護の強化