国際的取組
OECD(経済協力開発機構)
- Organisation for Economic Co-operation and Development (OECD) Committee on Consumer Policy (CCP) (消費者政策委員会)
- Consumer Product Safety (消費者製品安全)
- OECD日本政府代表部 OECDの概要:消費者政策委員会
デジタル化(消費者政策)
OECD勧告
- 電子商取引における消費者保護 OECD勧告 (2016年)
- 電子商取引における消費者保護 OECD勧告履行報告書 (2022年)
関係文書
- ダーク・コマーシャル・パターン (2022年)
- 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)危機におけるオンライン消費者保護(2020年)
- 消費者データに関するグッドプラクティスガイド(2019年)
- オンラインの消費者レーティングとレビューの理解 (2019年)
- オンラインの消費者レーティングとレビューに関するグッドプラクティスガイド(2019年)
- 行動洞察の活用によるオンライン市場の情報開示の向上 (2018年)
- シェアリング・エコノミー
ピア・プラットフォーム・マーケットに対する信頼
消費者調査の結果 (2017年)
デジタル化(消費者製品安全)
OECD勧告
- 消費者製品安全に関するOECD勧告 (2020年)
関係文書
- OECD製品安全誓約政策ガイダンス(2022年)
- OECD製品安全誓約の声明(2021年)
越境消費者取引
OECD勧告・ガイドライン
- 国境を越えた詐欺的・欺まん的商行為に対する消費者保護 OECD勧告・ガイドライン(2003年)
関係文書
- グローバル・デジタル市場における 消費者保護のための執行の現状 (2018年)
消費者政策
ツールキット
- 消費者政策ツールキット (2010年)
関係文書
- 消費者政策における行動洞察の活用 (2017年)
消費者教育
- 消費者教育:OECD消費者政策委員会の政策提言(DSTI/CP(2009)5/FINAL)
OECD/CCP(消費者政策委員会)50周年記念 国際消費者政策会合
令和3年6月15日、OECD/CCP(消費者政策委員会)50周年記念 国際消費者政策会合、「デジタル消費者の保護と権限の付与におけるオンライン市場の役割」の議題において、伊藤明子消費者庁長官がキーノートスピーチを行い、祝意を述べるとともに、デジタルプラットフォーム関連法の整備を中心に、日本の取組を紹介しました。
- 【会合概要】
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- (1)日程:令和3年6月15日(火)- 17日(木)
- (2)会合形式:オンライン方式
G20 消費者政策国際会合
ICPEN (消費者保護及び執行のための国際ネットワーク)
UNCTAD (国連貿易開発会議)
- 国連消費者保護ガイドライン(2015年改定版)
(消費者保護に関する国連総会決議(A/RES/70/186))
日中韓消費者政策協議会
第9回日中韓消費者政策協議会(令和3年12月6日)
その他の取組
Rust Consulting, Inc.からの案内
越境消費者トラブルに関する調査研究
令和二年度(受託者:三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社)
- オーストラリアにおける越境消費者トラブルに関する調査
令和元年度(受託者:三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社)
- アジア・欧州諸国における越境消費者トラブルに関する調査
平成30年度(受託者:三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社)
- 欧州諸国における越境消費者トラブルに関する調査
悪質な海外ウェブサイト一覧
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悪質な海外ウェブサイト一覧 [PDF685KB](2021年7月1日時点)
(2023年2月24日更新)
過去の資料
過去の資料については、国立国会図書館インターネット資料収集保存事業(WARP)サイトにてご覧いただけます。
- 過去の国際的取組(WARP)
- <ご覧いただける資料>
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- OECD関係
- ICPEN関係
- その他
- 国連消費者保護ガイドライン
- 海外主要国における消費者政策体制等に係る総合的調査報告書
- 第6回日中韓消費者政策協議会
- 消費者政策国際シンポジウム
担当:参事官(調査研究・国際担当)