食品ロスの削減の推進に関する法律等
食品ロスの削減の推進に関する法律等
1.はじめに
「食品ロスの削減の推進に関する法律」(略称 食品ロス削減推進法)が、令和元年5月31日に令和元年法律第19号として公布され、令和元年10月1日に施行されました。
2.法律の内容(概要・条文等)
本法律は、食品ロスの削減に関し、国、地方公共団体等の責務等を明らかにするとともに、基本方針の策定その他食品ロスの削減に関する施策の基本となる事項を定めること等により、食品ロスの削減を総合的に推進することを目的とします。
法律の内容は以下のとおりです。
3.政令
4.食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針
本法律第11条の規定に基づき定められる「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」は、食品ロスの削減を国民運動として進めていく上で、国・地方公共団体を始め、事業者・消費者等の取組の指針となるものです。
5.地方公共団体の計画の策定又は変更について(通知)
パッケージ、ガイドライン等
1.食品ロス削減目標達成に向けた施策パッケージ
2.ガイドライン関係
【食品寄附ガイドライン】
- 〇ガイドライン公表について
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- 「食品寄附等に関する官民協議会」において取りまとめられた「食品寄附ガイドライン～食品寄附の信頼性向上に向けて～」が令和6年12月25日に公表されました。
- 〇ガイドラインの周知について
- 〇研修会の実施について
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- こども食堂向け食品寄附ガイドラインに関する研修会
9/30(火)9時30分～11時30分に、こども食堂の活動に従事される皆様を対象に、「食品寄附ガイドライン」の趣旨や活動を行う上での具体的なポイントを解説する研修会を開催いたしました。- 研修会資料
- 資料1_こども食堂説明用 食品寄附促進ガイドライン説明資料[PDF:2.4MB]
- 資料2_認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ様資料[PDF:2.6MB]
- 資料2のP10について、アレルゲンを含む食品の内容を更新しました。
特定原材料7品目→8品目
特定原材料に準ずるもの21品目→20品目
- 資料2のP10について、アレルゲンを含む食品の内容を更新しました。
- 資料3_子ども食堂の活動に関する連携・協力の推進及び 子ども食堂の運営上留意すべき事項の周知について(通知)[PDF:4.1MB]
- 資料4_【事業説明用】ひとり親家庭等生活向上事業(こどもの生活・学習支援事業)[PDF:228KB]
- 資料5_【事業説明用】地域こどもの生活支援強化事業[PDF:573KB]
- 研修会資料
- フードバンク向け食品寄附ガイドラインに関する研修会
9/16(火)10時～12時に、フードバンク活動に従事される皆様を対象に、「食品寄附ガイドライン」の趣旨や活動を行う上での具体的なポイントを解説する研修会を開催いたしました。
- こども食堂向け食品寄附ガイドラインに関する研修会
【食べ残し持ち帰り促進ガイドライン】
- 〇ガイドライン公表について
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- 「食べ残し持ち帰りに係る法的取扱いに関するガイドライン検討会」において取りまとめられた「食べ残し持ち帰り促進ガイドライン～SDGs目標達成に向けて～」が令和6年12月25日に公表されました。
- 〇ガイドラインの周知について
- 〇研修会の実施について
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- 消費者向け食べ残し持ち帰り促進ガイドラインに関する研修会
10/20(月)10時～11時10分に、レストラン、ホテル等を御利用される皆様を対象に、「食べ残し持ち帰り促進ガイドライン」の趣旨・内容を説明する研修会を開催いたしました。
- 事業者向け食べ残し持ち帰り促進ガイドラインに関する研修会
9/9(火)14時～16時に、飲食業界等の御関係者の皆様を対象に、「食べ残し持ち帰り促進ガイドライン」の趣旨・内容や本ガイドラインに基づいた取組を説明する研修会を開催いたしました。
- 消費者向け食べ残し持ち帰り促進ガイドラインに関する研修会
- 「食品期限表示の設定のためのガイドラインの見直し検討会」での議論を踏まえて改正した「食品期限表示の設定のためのガイドライン」が令和7年3月28日に食品表示基準Q&A別添として公表されました。
お問合せ先
本法律について、ご不明な点は、以下までお問い合わせください。
消費者庁消費者教育推進課
電話 03-3507-9244
担当:消費者教育推進課
