公益通報者保護法において通報の対象となる法律について
公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令(平成17年政令第146号)
詳しくは公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令(e-Gov[イーガブ]サイトへリンク) をご覧ください。
※ 改正内容の反映に時間がかかる場合があります。
通報の対象となる法律一覧表
通報の対象となる法律を50音順で掲載しています。(令和7年4月1日現在) [PDF: 398KB]
更新履歴
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- 「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律(平成十三年法律第百三十七号)」を追加
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- 「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律(令和六年法律第四十一号)」を追加
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- 「二酸化炭素の貯留事業に関する法律(令和六年法律第三十八号)」を追加
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- 「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」を追加
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- 「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律」を追加
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- 「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律」を追加
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- 「中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律」を追加
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- 「宅地造成及び特定盛土等規制法」を追加
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- 「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律」を追加
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- 「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律」を追加
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- 「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」を追加
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- 「労働者協同組合法」を追加
担当:参事官(公益通報・協働担当)
