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消費者保護のための啓発用デジタル教材を活用した調査実証事業

コロナ禍での「新しい生活様式」の取組も踏まえた、社会のデジタル化の進展(例えば、テレワークやオンライン授業等が普及)や、消費生活のデジタル化の進展(例えば、インターネット通販の増加)が急速に進み、日常生活が大きく変化していることに伴う消費者被害を防止することが必要です。また、2022年4月の成年年齢引下げに伴う18~19歳の消費者被害を防止することも必要です。
このため、デジタル社会においても安全・安心に消費生活を送るために必要な知識を習得する環境を整備することを目的とし、消費者庁 新未来創造戦略本部では、デジタル社会における典型的な消費者被害に対応する方法を含め、幅広く消費者被害を防止することができるように、消費者教育の現場でも活用可能な啓発用デジタル教材を開発しました。
本事業では、当該教材を活用した効果的な啓発手法の構築のための実証事業を実施し、報告書等をまとめましたので公表いたします。

消費者保護のための啓発用デジタル教材を活用した調査実証における報告書

消費者保護のための啓発用デジタル教材「デジタル社会の消費生活」

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問合せ先

新未来創造戦略本部

担当者:名蔵、原田

番号:088-600-0068、0066
088-600-0000(代表)

FAX番号:088-622-6171

問合せ先

消費者庁消費者政策課

担当者:矢花、伊藤

番号:03-3507-8800(代表)
FAX番号:03-3507-7557

担当:新未来創造戦略本部