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消費者保護のための啓発用教材 「デジタル消費生活へのスタートライン」

若年者を中心とする消費者が、デジタル社会における消費者トラブルから自身を守るために必要な知識を身に付けることを目的として、主に高校生等の授業(家庭科等)において消費者教育の実践に役立つ教材等を提供することを想定した啓発用教材を制作しました。
主に、若年者を中心に増加しているデジタル関連のトラブル事例を取り上げ、より自分事として捉えられるようイラストを用いたトラブル事例集として作成しております。
また、2022年4月の成年年齢引下げに伴い18~19歳のデジタルに関係した消費者トラブルの増加が予想されることから、現場で活用しやすいように「自由にカスタマイズできる」ことを第一に制作しているため、幅広い世代の消費者に向けた啓発活動等の場においても活用していただける啓発用教材となっております。
デジタル消費生活へのスタートラインとして、是非御活用ください。

消費者保護のための啓発用教材「デジタル消費生活へのスタートライン」【全体版】

申込後、活用予定日の直前になっても教材が送付されない場合には、恐縮ですが、当庁まで御連絡ください。

※教育目的に限り、自由にカスタマイズが可能です。

消費者保護のための啓発用教材「デジタル消費生活へのスタートライン」【分割版】

はじめに

表紙、はじめに、教材の特徴と目的、目次、活用方法例、社会への扉との関連

責任ある意思決定・広告や表示への批判的思考

個人情報流出の予防

多様な購入方法と契約ルールの理解

製品事故の予防

その商品、大丈夫?「激安」に惹かれて買ったけど・・・【1】

その商品、大丈夫?「激安」に惹かれて買ったけど・・・【2】

消費者保護制度と消費者相談窓口の活用

キャッシュレス決済の利便性と問題点

経済の管理や計画

まとめ

関連リンク

デジタル技術を活用した情報発信・普及啓発

問合せ先

消費者庁新未来創造戦略本部

名蔵、原田

電話番号:088-600-0066、0068(直通)
088-600-0000(代表)
FAX番号:088-622-6171

問合せ先

消費者庁消費者政策課

谷口

電話番号:03-3507-8800(代表)
FAX番号:03-3507-7557