PIO-NETデータを用いた消費生活相談の地域傾向分析

地区の分類

1. 北海道地区 =北海道 (1道)
2. 東北地区 =青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県 (6県)
3. 関東地区 =茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県 (1都8県)
4. 北陸地区 =新潟県、富山県、石川県、福井県 (4県)
5. 東海地区 =岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 (4県)
6. 近畿地区 =滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 (2府4県)
7. 中国地区 =鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 (5県)
8. 四国地区 =徳島県、香川県、愛媛県、高知県 (4県)
9. 九州・沖縄地区 =福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 (8県)

<令和7年3月公表 (対象:令和6年1月～3月のデータ)>

1. 契約当事者の年齢層別の分析結果について
   全国の消費生活センター等及び国民生活センターが令和6年1月から3月までの3か月間に受け付け、令和6年11月30日までに全国消費生活情報ネットワークシステム(PIO-NET)へ登録された消費生活相談情報についての分析結果(契約当事者の年齢及び居住地域が不明であるものを除く。)
   〈対象相談件数(契約当事者年齢層別)〉
   19歳以下5,034件/20～39歳37,560件/40～64歳73,850件/65歳以上69,898件
2. SNSに関する相談についての分析結果について
   1と同時期に受け付け、登録された消費生活相談情報のうち、内容等キーワードに「SNS」が登録されている消費生活相談情報についての分析結果(契約当事者の居住地域が不明であるものを除く。)
   〈対象相談件数(契約当事者年齢層別)〉
   19歳以下770件/20～39歳5,696件/40～64歳9,654件/65歳以上3,709件/年齢不明962件

分析結果はこちら [PDF:1.5MB]

<令和6年11月公表 (対象:令和5年10月～12月のデータ)>

1. 契約当事者の年齢層別の分析結果について
   全国の消費生活センター等及び国民生活センターが令和5年10月から12月までの3か月間に受け付け、令和6年7月31日までに全国消費生活情報ネットワークシステム(PIO-NET)へ登録された消費生活相談情報についての分析結果(契約当事者の年齢及び居住地域が不明であるものを除く。)
   〈対象相談件数(契約当事者年齢層別)〉
   19歳以下4,830件/20～39歳41,081件/40～64歳78,823件/65歳以上71,258件
2. SNSに関する相談についての分析結果について
   1と同時期に受け付け、登録された消費生活相談情報のうち、内容等キーワードに「SNS」が登録されている消費生活相談情報についての分析結果(契約当事者の居住地域が不明であるものを除く。)
   〈対象相談件数(契約当事者年齢層別)〉
   19歳以下741件/20～39歳5,767件/40～64歳9,857件/65歳以上3,205件/年齢不明904件

分析結果はこちら [PDF:993KB]

<令和6年5月公表 (対象:令和5年7月～9月のデータ)>

1. 契約当事者の年齢層別の分析結果について
   • 全国の消費生活センター等及び国民生活センターが令和5年7月から9月までの3か月間に受け付け、同年11月30日までに全国消費生活情報ネットワークシステム(PIO-NET)へ登録された消費生活相談情報についての分析結果(契約当事者の年齢及び居住地域が不明であるものを除く。)
     〈対象相談件数(契約当事者年齢層別)〉
     19歳以下4,642件/20～39歳39,316件/40～64歳77,985件/65歳以上65,280件
2. インターネットやオンライン取引に関する相談についての分析結果について
   • 1と同時期に受け付け、登録された消費生活相談情報のうち、件名又は相談概要に「ネット」又は「オンライン」の文字列を含み、インターネットやオンライン取引に関する相談であると判断される消費生活相談情報についての分析結果(契約当事者の居住地域が不明であるものを除く。)
     〈対象相談件数(契約当事者年齢層別)〉
     19歳以下1,879件/20～39歳11,305件/40～64歳21,926件/65歳以上8,722件/年齢不明3,406件

分析結果はこちら [PDF:1.0MB]