見守りガイドブックや見守りの担い手向けの教材
消費者問題解決を目指す地域のための見守り官民連携ガイドブック
高齢者・障がい者等を見守るネットワークの構築・活性化に向け、地方自治体と民間事業者の官民連携による見守り活動の実証を行いました。
そこでは、民間事業者と連携して施策を実施することで、消費者問題の「未然防止」「直前防止」「事案発見と被害軽減」等の成果を得ることができました。
実証で得られた知見を体系的にまとめ、地方自治体向けのガイドブックを作成しました。
本ガイドブックでは、官民連携のためのフローを体系化し、それぞれのステージにおいて重視すべきポイント、アクションについて整理・説明をしています。
見守りネットワークの設置を前提とした記述になっていますが、見守りネットワーク未設置の自治体においても官民連携のステップに大きな違いはないため、参考にしていただくことが可能です。ぜひご活用ください。
見守りガイドブック
これまで「高齢者」用と「障がい者」用に分けて作成していたガイドブックですが、2020年版では、内容を刷新し、両者を統合して作成しました。この1冊を学習いただくことで、見守りについて体系的に学んでいただくことができます。音声データも付されています。是非ご活用ください。
- 過去のガイドブックは、国立国会図書館インターネット資料収集保存事業(WARP)サイトにてご覧いただけます。
見守りの担い手向け映像教材
高齢者や障がい者は自分自身で被害にあっていることに気が付かなかったり、自ら相談することが少ないため、被害の早期発見や早期解決が遅れがちになります。地域社会で見守り支援していくことが求められています。被害を発見したとき、どのような声を掛けたらいいのか、どのように消費生活センターにつなげばいいのか、ビデオを通して学んでいただくことができます。
地域の学習会、出前講座などでもご活用ください。
担当:地方協力課