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預託法違反被疑情報提供フォーム

注意事項

下記の注意事項をお読みいただき、同意の上で情報提供画面へお進みください。

情報を御提供くださいまして、ありがとうございます。

本フォームは、預託等取引に関する法律(昭和61年法律第62号。以下「預託法」といいます。)に規定される預託等取引について、預託法に違反する行為(販売を伴う預託等取引について、内閣総理大臣による確認を経ずに勧誘又は契約締結を行う等)を引き続きするおそれのある事実に関する情報を受け付けるものです。お寄せくださいました情報は、法令違反等の調査のために活用させていただきます。

個別の民事的な紛争解決のための仲介、預託法に係る相談・問い合わせを受け付けるものではありません。最寄の消費生活センターにご相談ください。

事実関係を正確に把握する必要がありますので、情報の内容は、できるだけ具体的にご記入ください。

ただし、情報に対する見解、調査経過、調査結果等のお問い合わせについては一切お答えできませんので、御理解いただきますようお願い申し上げます。

本フォームは上記の注意事項に同意された方のみご利用ください。

なお、書面により情報提供を行いたい方は、本フォームの入力画面を参考に、預託法違反の疑いがある行為をしている事業者の情報その他の事項を記載した書面及び参考資料等を、「〒100-8958 東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎第4号館7階 消費者庁取引対策課預託法担当」宛てに郵送してください。

また、公益通報者保護法(平成16年法律第122号)の施行に伴い、消費者庁において公益通報を受ける窓口を設けておりますので、公益通報を行う場合には、本フォームではなく、公益通報窓口に通報してください。

担当:取引対策課