第1部 第2章 【特集】変わる若者の消費と持続可能な社会に向けた取組～18歳から大人の新しい時代へ～
第1部 消費者問題の動向と消費者の意識・行動
第2章 【特集】変わる若者の消費と持続可能な社会に向けた取組～18歳から大人の新しい時代へ～
社会のデジタル化の急速な進展や、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等、社会環境が大きく変化する中で、消費者の意識や消費行動も変化しています。特に、若者の消費行動は、そうした社会環境の変化が反映されている可能性が高く、時代を先取りしたものといえます。そのため、消費の新しい特徴を捉える上で、若者の消費行動に着目することは重要です。
一方、若者は契約関連の知識・経験が十分でないことが少なくなく、2022年4月に民法上の成年年齢が20歳から18歳に引き下げられたこともあって、若者の消費者トラブルの未然防止に取り組む必要性がこれまで以上に高まっています。
また、2015年にSDGsが世界共通の目標として設定されるなど、持続可能な社会を構築していく必要性が世界的に強く認識されるようになっていますが、取組に当たっては、消費者、事業者及び行政の協働が不可欠です。若者は次世代の主役であり、そうした取組への参画を促すとともに、主体的な取組を後押ししていくことは、極めて重要です。
そこで本章では、まず、若者を取り巻く社会環境の変化を踏まえつつ、コミュニケーションの在り方を含む近年の若者の特徴的な意識や行動について分析します。そして、これらを近年増加している消費者トラブルと関連付けて分析し、現在の行政の取組を踏まえて、若者の「消費者トラブルの未然防止」の充実に向けた提案を行います。さらに、若者のSDGs等への関心と実際の取組の状況について分析するとともに、若者による様々な先進的な取組について紹介し、行政による促進策の現状も踏まえて、「持続可能な社会の実現」に向けた消費者行政の在り方を展望します。
なお、本章における「若者」とは、主に10歳代後半から20歳代までを指して取り上げますが、統計上の都合等により、30歳代を含む場合もあります。
担当：参事官（調査研究・国際担当）