公共料金の改定等協議
公共料金の改定等協議
公共料金の改定等(新規設定や変更)については、消費者に与える影響を十分に考慮して取り扱うこととされており、物価担当官会議において申合せ(※)が行われています。一定の案件については、所管省庁が認可等を行うに当たり、事前に消費者庁へ協議が行われることとなっています。
公共料金とは
公共料金に政府が関与する理由
公共料金の改定状況
公共料金の新規設定や変更の協議に当たってのチェックポイント等
電力関係
1. 電力市場における競争環境整備に向けた諸課題
2. 電力託送料金の検討
3. 電気料金の動きについて(再謁)
担当:参事官(公益通報・協働担当)
