電気料金の動きについて

※電気料金の値上げ(2023年6月実施)の内容については、こちらのリンク先「電気料金の改定について(2023年6月実施)」(資源エネルギー庁)(別ウィンドウで表示します)をご参照ください。

電気料金(規制料金)の改定に当たっては、経済産業省が認可を行うに先立ち、経済産業省から消費者庁に協議がなされることとなっています。
令和4年11月及び令和5年1月に、電力会社7社から経済産業省に対して規制料金の値上げ申請がなされました。消費者庁では、経済産業省における審査の過程から、有識者(「消費者庁電気料金アドバイザー」)の知見を得ながら消費者の視点から検討を行い、経済産業省に対し疑問点・意見を提示してまいりました。
令和5年4月27日に経済産業省から協議を受けた後は、提示した疑問点等に対する経済産業省の考え方や根拠について説明を受ける「消費者庁電気料金アドバイザー会合」を開催し、同会合での経済産業省からの説明も踏まえ、5月15日に、消費者庁から経済産業省に対して協議への回答を行っております。
今回の電気料金の改定を含め、公共料金の改定については、今後とも消費者の利益を擁護する観点から取り組んでまいります。

電気料金値上げ後のフォローアップについて

令和5年6月に実施された大手電力会社7社(北海道電力(株)、東北電力(株)、東京電力エナジーパートナー(株)、北陸電力(株)、中国電力(株)、四国電力(株)、沖縄電力(株))の規制料金の改定については、消費者庁との協議プロセスにおいて、今後、消費者庁参画のもと、各電力会社のコスト効率化の取組をフォローアップする枠組みを新たに設けること等を条件に協議を了承したところです。
規制料金に関する各社のコスト効率化の取組のフォローアップに参画する消費者庁として、専門的知見に基づいて消費者の視点から取り組んでいくため、令和5年11月27日以降、電気料金に関する各種分野に専門的知見を有する有識者に、アドバイザーとして協力いただいておりました。
今般、令和6年4月2日の電力・ガス取引監視等委員会第55回料金制度専門会合において、電力会社7社のコスト削減目標を盛り込んだロードマップが作成されました。
このように、規制料金に関するコスト効率化の取組のフォローアップに区切りがついたことから、令和6年5月31日付けで、アドバイザーの委嘱を終了しました。