電力託送料金の検討

※託送料金制度(レベニューキャップ制度)については、こちらのリンク先(電力・ガス取引監視等委員会)資料をご参照ください。

託送料金については、改定に当たっての消費者庁の協議対象ではありませんが、電気料金に大きな影響を与えることから、これまで消費者庁は累次に渡り経済産業省へ意見を発出しております。

今後とも、消費者の利益を擁護する観点から適切に対応してまいります。

託送料金に関するフォローアップについて

電気の託送料金は電気料金に大きな影響を与えるところ、各電力会社のコスト効率化に向けた進捗が図られているかなど、消費者庁も参画の上、確認されることとなっています。
託送料金に関する各社のコスト効率化の取組のフォローアップに参画する消費者庁として、専門的知見に基づいて消費者の視点から取り組んでいくため、令和5年11月27日以降、電気料金に関する各種分野に専門的知見を有する有識者に、アドバイザーとして協力いただいておりました。
今般、令和6年5月31日の電力・ガス取引監視等委員会第5回送配電効率化・計画進捗確認ワーキンググループをもって、送電・変電・配電のコスト削減の検証が概ね一巡しました。
このように、託送料金に関するコスト効率化の取組のフォローアップに区切りがついたことから、令和6年5月31日付けで、アドバイザーの委嘱を終了しました。