物価対策
物価について考える
物価動向の把握
生活関連物資の価格動向
消費者庁では、POSデータの活用により生活関連物資の価格動向を把握しております。
※令和3年度以前の「物価モニター調査」についてはこちらを参照
物価に関する法律
物価三法(「物価統制令」「生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律」「国民生活安定緊急措置法」)について
国民生活安定緊急措置法施行状況報告
便乗値上げ情報 消費者受付ウェブ窓口
便乗値上げが疑われる事実に関する情報を受け付けています。
公共料金
公共料金の改定等(新規設定や変更)については、消費者に与える影響を十分に考慮して取り扱うこととされており、物価担当官会議申合せが行われております。一定の重要な案件については、所管省庁が認可等を行うに当たり、事前に消費者庁へ協議が行われることとなっております。
1.公共料金とは
2. 公共料金に政府が関与する理由
3.公共料金の改定状況
- 電気料金の動きについては、こちらのリンク先をご参照ください。
4. 公共料金の新規設定や変更の協議に当たってのチェックポイント等
電力関係
1. 電力市場における競争環境整備に向けた諸課題
2. 電力託送料金の検討
3. 電気料金の動きについて(再謁)
担当:参事官(公益通報・協働担当)
