若年者向け消費者教育の推進に係る調査
徳島県内の高等学校等における生徒の消費者トラブルの実態と消費者教育の実施効果に関する調査
消費者庁新未来創造戦略本部では、高校生のデジタル取引やキャッシュレス決済の利用状況及びデジタル化に関連した消費者トラブルの実態を踏まえ、効果的な消費者教育の方法について把握することを目的として、アンケート調査を実施しました。
令和3年度調査結果
- 徳島県内の高等学校等における生徒の消費者トラブルの実態と消費者教育の実施効果に関する調査結果について [PDF:476KB]
- 徳島県内の高等学校等における生徒の消費者トラブルの実態と消費者教育の実施効果に関する調査報告書 [PDF:3.0MB]
当該News Releaseと調査報告書は令和5年(2023年)3月13日に公表しましたが、公表後に内容の一部を修正し再掲しました。修正箇所の詳細は修正対照表を御覧ください。 なお、修正内容は語句修正等の軽微なものであり、修正により本調査の結果に影響を与えるものではありません。
- 令和5年(2023年)4月20日
外部から照会を受け改めて内容を精査した結果、閲覧者が見てより分かりやすい表現にするため、内容の一部を修正しました。 - 令和5年(2023年)12月7日
語句の誤りがあったため、誤りの箇所を修正しました。
担当:新未来創造戦略本部
