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SNSを活用した消費生活相談の実証実験

近年、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(以下、「SNS」という。)の利用増加に伴い、若年者層を中心に、日常のコミュニケーションで消費生活相談の主要な受付方法の一つである電話を利用しない傾向にあります。
また、成年年齢の引下げにより、知識や経験の乏しい18歳~19歳の消費者トラブル増加も懸念されるところである一方、若年者層は、トラブルに遭っても消費生活センター等の公的な窓口に相談をしない傾向があり、若者の消費生活トラブル防止・救済に向けた取組の推進が急務となっています。
消費者庁では、このような状況を踏まえ、SNSを活用した消費生活相談を試験的に導入することで、 SNSを活用した消費生活相談の導入に当たっての課題や問題点等について検証・検討を行っています。

令和2年度の取組

担当:新未来創造戦略本部