設置のステップから活動まで(事例集等)

取手市では、「成年後見制度の利用の促進に関する法律」が施行されたことを受け、成年後見制度利用推進連絡会を設置しましたが、この連絡会に地域協議会としての機能も上乗せして設置することにした初めての自治体です。双方の会議体の目的に重なる部分があり、効果的かつ実効性のある手法として参考になります。

取手市事例資料

世田谷区では、平成29年10月、「世田谷区消費者安全確保地域協議会」を設置しました。
高齢者を地域・地区で見守る「世田谷区高齢者見守り協定連絡協議会」(事務局:高齢福祉課)の協定締結事業者・関連団体・関係機関等と相互に連携し、高齢者の消費者トラブルの未然防止や早期発見、拡大防止などについて、地域全体での見守りに努めています。

世田谷区事例資料

佐渡市では、平成27年に設置した「佐渡市見守り事業関係団体連絡会議」を、新たに地域協議会の機能を兼ねることとして設置し、福祉担当課や関係機関、関係事業者などを構成員とした緩やかな中にも実効性のある見守り活動を行っています。見守りの取組を行う中で作成した様々なグッズの紹介も参考になります。

佐渡市事例資料

枚方市では、消費生活センターが中心となり、関係機関同士が連携して高齢者等を見守る「枚方市消費者安全確保地域協議会」を新規に立ち上げました。協議会では、構成員間における消費者被害の動向等の情報共有・意見交換を行い、関係機関同士が『顔の見える関係』を築くことで、消費者被害の未然防止・早期解決が図れるよう努めています。

枚方市事例資料