令和5年度 地方消費者行政に関する先進的モデル事業

事業概要

• 平成26年に成立した改正消費者安全法において、高齢者、障がい者、認知症等により判断力が不十分となった方の消費者被害の防止のために、地域の関係者が連携して見守り活動を行う「消費者安全確保地域協議会(見守りネットワーク)」を設置できることが規定されました。このような見守りネットワークの設置促進及びその活性化のための取組を実施します。
• 具体的には、見守りネットワークの設置に向けた個別具体的な支援、見守り活動の優良事例の収集・展開、見守り活動の担い手を養成するための講座等を実施します。

実施報告

• 見守りネットワークの設置促進支援のため、設置に向けたサポートを実施しました。
• 積極的に見守り活動を実施している全国の優良事例を収集し、行政・官民連携・他事業との連携に分類した事例集を作成しました。
• 見守りネットワーク設置のメリット、段取り、Q&A等について簡潔にまとめた「消費者安全確保地域協議会設置のススメ(A3版リーフレット)」を作成しました。
• 地域の見守り活動の担い手となる消費生活協力員・協力団体養成のための講座を実施しました。

詳細は報告書記載のとおりです。

• 報告書 [PDF:3.8MB]
  • 作成したリーフレット及び事例集も公開済み。
    詳細は、こちら
    「最新の優れた取組事例集」(事例集)
    「設置の手引き・事務連絡等」(リーフレット)

委託事業者:株式会社船井総合研究所