令和4年度 地方消費者行政に関する先進的モデル事業

外食・中食における食物アレルギーに関する情報提供の取組の推進

事業概要

• 厚生労働省「アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針」の令和3年度改正において、国は、外食事業者等が行う情報提供に関する取組等を積極的に推進する旨が追記されたこと等を踏まえ、外食・中食における食物アレルギーに関する情報提供について検討を行います。
• 具体的には、食物アレルギー患者が店舗を選び、適切に外食・中食を利用できるよう、事業者における食物アレルギー対応レベルを示すための情報提供のあり方を整理するとともに、事業者・消費者が食物アレルギーの理解を深めるための普及啓発資料の作成を行います。
• また、本年度、関係者による課題整理や支援策の検討を行う勉強会の開催、外食事業者等に対する研修会の実施することとしている神奈川県海老名市とも適宜連携を図ることとします。

実施報告

• 外食・中食における食物アレルギーに関する情報提供の取組を推進するため、啓発資材の作成を行うに際して、有識者、患者や事業者等による検討会において内容の検討を行うとともに、海老名市を通じて食物アレルギーに関する関係機関等からの意見も聴取し、啓発資材の作成を実施しました。実施結果は報告書記載のとおりです。
• 報告書[PDF:1.8MB]
• ※作成した啓発資材(パンフレット等)も公開済み。(詳細は、こちら「食物アレルギー表示に関するパンフレット」)

委託事業者:三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社

大規模イベント会場における食品ロス削減実証

委託事業者:楽天グループ株式会社

高齢者、障害者等を見守るネットワークの構築及び地域活性化の実証

事業概要

• 「孤独・孤立対策の重点計画(令和3年12月28日孤独・孤立対策推進会議決定)」において、高齢者、障害者や孤独・孤立した消費者等の見守り活動等の推進が定められたことを踏まえ、高齢者、障害者等の消費者被害の未然防止や被害救済に資する見守りネットワークの構築・活性化を図ります。
• 具体的には、人口規模や地理的条件などの異なる様々な自治体と連携し、それぞれの地域における事業者等が効果的・効率的に見守り活動を実施できるよう、関係団体間の連携等を行い、取組の検証を行います。

事業概要

• 高齢者・障害者等を見守るネットワークの構築・活性化に向け、消費者安全確保地域協議会設置自治体を中心に、買い物支援事業者と自治体との連携を試み、高齢者への「買い物支援」を通じた見守り活動を地域の実情に合わせて実践し、消費者の安全確保(未然防止と被害救済等)につなげるモデル事業を実施しました。
• 本モデルを充実・展開していくために、事業で得られた知見を体系的にまとめた地方自治体向けの官民連携ガイドブックを作成しました。

• 報告書 [PDF:3.2MB]
• 地方自治体向けガイドブック

委託事業者:株式会社船井総合研究所

消費者志向経営の推進に関するモデル事業

事業概要

• 消費者志向自主宣言事業者数が63者(令和4年5月末現在)と東京都に次ぐ第2位であり、消費者志向経営の推進が一定程度進んでいる徳島県内の地方自治体・経済団体・事業者にヒアリングを行い、他地域で展開できるモデルを構築します。
• 構築したモデルの紹介を含めた地方自治体向けの消費者志向経営普及のプレゼンテーション資料を作成し、消費者志向経営の普及・推進活動を実施します。

実施報告

• 徳島県内の地方自治体・経済団体・事業者が消費者志向経営に取り組む動機や成果をヒアリングにより把握し、他地域へ展開可能な汎用的な地域普及モデルを構築しました。詳細は報告書記載のとおりです。
• 徳島県以外の地方自治体との意見交換により把握した他地域における消費者志向経営普及推進活動状況を踏まえ、消費者志向経営の普及によるメリット、モデル構築にあたっての取組の流れや要点を説明した地方自治体向け説明資料を作成しました。
• 報告書[PDF:2.0MB]
• 地方自治体向け説明資料[PDF:2.2MB]

委託事業者:株式会社日本総合研究所