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令和4年度 地方消費者行政に関する先進的モデル事業

令和4年度(事業実施中)

外食・中食における食物アレルギーに関する情報提供の取組の推進

  • 厚生労働省「アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針」の令和3年度改正において、国は、外食事業者等が行う情報提供に関する取組等を積極的に推進する旨が追記されたこと等を踏まえ、外食・中食における食物アレルギーに関する情報提供について検討を行います。
  • 具体的には、食物アレルギー患者が店舗を選び、適切に外食・中食を利用できるよう、事業者における食物アレルギー対応レベルを示すための情報提供のあり方を整理するとともに、事業者・消費者が食物アレルギーの理解を深めるための普及啓発資料の作成を行います。
  • また、本年度、関係者による課題整理や支援策の検討を行う勉強会の開催、外食事業者等に対する研修会の実施することとしている神奈川県海老名市とも適宜連携を図ることとします。

委託事業者:三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社

大規模イベント会場における食品ロス削減実証

事業概要

  • 「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」が令和2年3月31日に閣議決定されたところ、東京オリンピック・パラリンピック大会2020において多くの食品ロスが発生したことも踏まえ、来場者による飲食を伴う数万人規模の大規模イベントにおける効果的な食品ロス削減の取組の検証を行います。
  • 具体的には、プロ野球のスタジアムにおいて、来場者に対する啓発や地元自治体と連携したフードドライブの実施、未利用食品のフードバンク団体等への提供等を実施します。

実施報告

  • 8月3日(水)、19日(金)に楽天生命パーク宮城で開催されたプロ野球公式戦において、ナッジ(※)を応用した来場者向けの啓発や、地元仙台市と連携し、食品寄附活動「フードドライブ」を実施しました。実施結果は報告書(速報版)記載の通りです。
    ※人々が強制的にではなく、より良い選択を自発的に取れるようにする方法

委託事業者:楽天グループ株式会社

高齢者、障害者等を見守るネットワークの構築及び地域活性化の実証

  • 「孤独・孤立対策の重点計画(令和3年12月28日孤独・孤立対策推進会議決定)」において、高齢者、障害者や孤独・孤立した消費者等の見守り活動等の推進が定められたことを踏まえ、高齢者、障害者等の消費者被害の未然防止や被害救済に資する見守りネットワークの構築・活性化を図ります。
  • 具体的には、人口規模や地理的条件などの異なる様々な自治体と連携し、それぞれの地域における事業者等が効果的・効率的に見守り活動を実施できるよう、関係団体間の連携や必要な資材の開発等を行い、取組の検証を行います。

委託事業者:株式会社船井総合研究所

消費者志向経営の推進に関するモデル事業

  • 消費者志向自主宣言事業者数が63者(令和4年5月末現在)と東京都に次ぐ第2位であり、消費者志向経営の推進が一定程度進んでいる徳島県内の地方自治体・経済団体・事業者が消費者志向経営に取り組む動機や成果を把握することにより他地域での展開のモデルとすること、加えて、把握した動機や成果を組み込んだ広報活動(セミナー・営業活動等)を展開、裾野拡大を進めることを目的として、以下の業務を行います。
    • 徳島県を中心とした地方自治体における消費者志向経営の推進活動に係るヒアリング
    • 消費者志向自主宣言・フォローアップ活動に関する理解促進資料の改訂及び、自治体向け・経済団体向けプレゼンツールの作成
    • 徳島県を中心とした地方自治体における自主宣言事業者数拡大に向けた推進活動・広報活動

委託事業者:株式会社日本総合研究所

担当:地方協力課