第2部 第2章 第3節　2．デジタル社会での消費者利益の擁護・増進の両立

第2部　消費者政策の実施の状況

第2章　消費者政策の実施の状況の詳細

第3節　「新しい生活様式」の実践その他多様な課題への機動的・集中的な対応

2．デジタル社会での消費者利益の擁護・増進の両立

(1)経済のデジタル化の深化に伴う取引・決済の高度化・円滑化等への対応

ア　キャッシュレス決済及び電子商取引における安全・安心の実現

　経済産業省では、セキュリティに対する不安からキャッシュレス決済の利用をためらう消費者の不安解消に向けて、決済事業者による不正対策の取組等を調査するとともに、その結果等を踏まえた消費者に対する周知・広報を2023年3月に実施しました。

　金融庁では、不正利用やシステム障害等の事案の発生を受け、主要なスマートフォン決済サービスを営む事業者に対して行ったシステムリスク管理態勢の実態把握(2019年度)において、リスクに応じた利用者認証方式や不正取引の監視体制、キャンペーン時に増加する取引量へのシステム対応等に課題が見られたこと等を踏まえ、セキュリティ対策の向上・システムの安定稼働を促すとともに、2020年6月に「事務ガイドライン(第三分冊：金融会社関係)」を改正しました。

　また、資金移動業者の決済サービスを通じた銀行口座からの不正出金事案を受け、2020年9月に、銀行や資金移動業者に対し、不正防止策の実施や被害補償について要請を行い、同年9月及び10月には銀行口座からの不正な出金についての注意喚起を実施しました。また、同年12月には、預金取扱金融機関に対し、銀行口座と連携する決済サービスに関するセキュリティの状況等の実態把握のため、全国銀行協会と連携して実施した調査の調査結果を公表しました。さらに、2021年2月に「事務ガイドライン(第三分冊：金融会社関係)」、「主要行等向けの総合的な監督指針」等を改正しました。

　複数の資金移動業者において、システム障害や情報の漏えい事案等が発生したことを受け、2021年12月に、資金移動業者に対し、①システムリスク管理態勢や情報管理態勢が適切か改めて確認すること及び②システム障害等が発生した場合の緊急時態勢が適切か改めて確認するとともに、障害等の発生時には、利用者に対して丁寧な顧客対応を行うこと等を要請しました。

　消費者庁では、2022年6月に、消費者庁LINE公式アカウント「消費者庁 若者ナビ！」において、キャッシュレス決済に関する注意喚起を実施しました。

イ　デジタルプラットフォームを介した取引等における消費者利益の確保【再掲】

　第2部第2章第3節1．(1)デジタルプラットフォームを介した取引等における消費者利益の確保を参照。

(2)「データ駆動社会」におけるビッグデータ(パーソナルデータを含む。)の適切な管理と効果的な活用

ア　情報信託機能の社会実装・普及に向けた施策の推進

　情報銀行とは、個人の関与の下でパーソナルデータの流通・活用を進める仕組みです。総務省及び経済産業省では「情報信託機能の認定スキームに関する検討会」を開催し、「情報信託機能の認定に係る指針」の見直しを実施しています。また、総務省では、情報銀行を活用して個人起点かつ安全なパーソナルデータ流通を実現するために必要なルールの検討に資する調査・実証事業を実施しています。さらに、情報銀行について、その認定を行う団体と連携し、事業者や消費者への普及促進に向けて取り組んでいるところです。

　2022年度には、同検討会の下にワーキンググループを設置し、情報信託機能における健康・医療分野の要配慮個人情報の取扱いについて重点的に検討を実施しました。また、総務省では、情報銀行と地方公共団体のデータ連携や、教育分野における情報銀行の活用に向けた調査等を実施しました。

イ　データヘルスの推進等を通じた医療分野等におけるビッグデータの適切な活用

　レセプト情報・特定健診等情報データベース(NDB^(注94))、介護保険総合データべース(介護DB^(注95))について、2020年10月から民間事業者等も含め広く利活用可能なものとし、さらに匿名のまま情報の連携解析を可能としました。

　また、がんゲノム医療については、質の高いゲノム情報と臨床情報を、患者同意及び十分な情報管理体制の下、国内のがんゲノム情報管理センター(C-CAT)に集積し、当該データを、関係者が幅広く創薬等の革新的治療法や診断技術の開発等に分析・活用できる体制を整備し、個別化医療を推進しているところです。2019年6月にがん遺伝子パネル検査が保険収載されて以降、2023年3月31日時点で5万1000症例以上のゲノム情報と臨床情報がC-CATに登録されました。これらの集積した情報を二次利活用する体制を構築し利活用を進めています。

(3)デジタルプラットフォームその他技術革新の成果の消費生活への導入等における消費者への配慮等

ア　「新しい生活様式」におけるデジタル化に対応した消費者教育・普及啓発の推進【再掲】

　第2部第2章第3節1．(2)「新しい生活様式」におけるデジタル化に対応した消費者教育・普及啓発の推進を参照。

イ　高齢者等に向けたデジタル活用支援の推進

　総務省では、高齢者等のデジタル活用の不安解消に向けて、スマートフォンを利用したオンライン行政手続等について、身近な場所で学習や相談を行えるデジタル活用支援の講習会等を、2021年度から全国において本格的に実施しています。

ウ　デジタル機器・サービスの利用に係る新たな消費者問題への対応

　消費者庁では、社会のデジタル化の進展に伴い新たに登場したデジタル機器・サービスに関する消費者トラブルに対応するため、「消費者のデジタル化への対応に関する検討会」の取りまとめを踏まえ、国際消費者政策研究センターにおいて、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による消費行動の変化等に関する研究」プロジェクトを実施しており、2020年度アンケート調査結果について2022年4月15日に公表しました。

エ　オンラインゲームに係る消費者問題への対応

　「消費者のデジタル化への対応に関する検討会」の取りまとめを踏まえ、消費者庁は、オンラインゲームに関する消費生活相談が寄せられた場合の消費生活相談員の対応や他の専門機関への紹介の在り方等について検討を行うため、「オンラインゲームに関する消費生活相談員向けマニュアル作成に係るアドバイザー会議」を開催しました。2022年6月、消費者庁は、同アドバイザー会議の議論を経て、「オンラインゲームに関する消費生活相談対応マニュアル」を作成し、公表しました。

オ　電子商取引環境整備に資するルール整備【再掲】

　第2部第2章第1節2．(10)カ　電子商取引環境整備に資するルール整備を参照

カ　自動運転の実現に向けた制度整備の推進

　国土交通省では、自動運転の普及・促進に向けた道路側からの支援について検討を行っています。高速道路での安全で円滑な自動運転を実現するため、区画線の管理目安や先読み情報の提供手法等について、官民連携による共同研究を実施しています。また、まちなかでの自動運転サービス導入における交通安全対策や道路側からの情報提供の在り方に関する調査検討を行っています。

　警察庁では、レベル4^(注96)の自動運転に向けた制度整備に関する課題等について検討を行い、2022年4月、第208回国会において、レベル4に相当する、運転者がいない状態での自動運転である特定自動運行の許可制度の創設等を内容とする「道路交通法の一部を改正する法律」(令和4年法律第32号)が成立し、2023年4月から施行されました。

　法務省では、自動運転の実用化が検討されている様々なケースにおいて、道路交通法等の関係法令等の交通ルール、運送事業に関する法制度等による、関係主体に期待される役割や義務の明確化についての検討結果を踏まえて、法的責任に関する検討を行うために、その議論の方向性等を注視しています。

キ　犬猫のマイクロチップ登録義務化

　2019年に公布された「動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律」(令和元年法律第39号)より、販売に供される犬猫へのマイクロチップ装着と情報の登録が義務化されました。当該制度は2022年6月1日に施行され、同年12月1日時点で約50万頭を超える犬猫の情報登録がなされています。マイクロチップの装着とそれにひもづく所有者等の情報の登録を進めることで、迷子や盗難の抑止効果や、迷子や災害時に逸走した犬や猫の飼い主への返還が容易になることが期待されます。当該制度の着実かつ円滑な運用に向けて、犬猫等販売業者や飼い主等の消費者にマイクロチップ情報登録を促す普及啓発を引き続き進めるとともに、情報登録システムを使いやすくするための改修を進めています。