第1部 第1章 第4節　(2)新型コロナウイルス感染症に関連する消費生活相談

第1部　消費者問題の動向と消費者の意識・行動

第1章　消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果等

第4節　2022年の消費生活相談のトピックス

(2)新型コロナウイルス感染症に関連する消費生活相談

新型コロナウイルス関連の相談件数は、長期的には減少傾向

　新型コロナウイルス感染症に関連する消費生活相談(以下「新型コロナウイルス関連」という。)の相談件数を四半期別にみると、長期的には減少傾向を示しています。特に、新型コロナウイルス関連のうち「保健衛生品」に関する相談は、相談が急増した2020年はマスク等の品薄や高額転売、インターネット通販や送り付け商法に関する相談がみられましたが、2022年は2020年に比べて相談件数が大きく減少しています(図表Ⅰ-1-4-3)。

新型コロナウイルスに便乗した海産物の電話勧誘販売が発生

　2022年の新型コロナウイルス関連の商品・サービスをみると、「保健衛生品その他」(マスクや(医薬品ではない、又は研究用の)抗原定性検査キット^(注26)が含まれる。)の相談件数が最多でした。具体的な事例としては、「通販サイトで購入した抗原検査キットで陽性となり、医療機関を受診したが陰性だった。どちらが正しいか」等のケースがみられました。

　続いて、「魚介類(全般)」の相談件数が多くなっています。具体的な事例としては、「事業者から電話があり、『コロナで売上げが落ちて倒産してしまうかもしれない。値下げするので海産物を買ってほしい』と勧誘され、承諾してしまった」等、電話勧誘販売で消費者の親切心や同情心につけ込むケースが2021年に引き続きみられました(図表Ⅰ-1-4-4)。

　消費者庁や国民生活センターでは、新型コロナウイルス関連の消費者トラブルの被害に遭わないよう、消費者に注意喚起を実施しています^(注27)(消費者庁の取組については、第2部第1章第4節「多様な課題への機動的・集中的な対応」参照。)。