第1部 第1章 第4節　(1)18歳・19歳の消費生活相談

第1部　消費者問題の動向と消費者の意識・行動

第1章　消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果等

第4節　2022年の消費生活相談のトピックス

(1)18歳・19歳の消費生活相談

18歳への成年年齢引下げと消費生活相談

　2022年4月1日に成年年齢が20歳から18歳へと引き下げられました。成年年齢引下げに伴い、若者への実践的な消費者教育の推進や、若者の消費者被害を防ぐための情報発信等の取組がされています。

　2020年から2022年までの3年間について、18歳・19歳の消費生活相談件数を四半期別にみると、生活環境が大きく変化する4月から6月までの期間に相談件数が多くなる傾向があります。また、成年年齢引下げ後に18歳・19歳の相談件数の大幅な変化はみられませんでした(図表Ⅰ-1-4-1)。

18歳・19歳では美容や娯楽、もうけ話や賃貸アパートの相談が多い

　18歳・19歳で消費生活相談件数の多い商品・サービスをみると、2022年は男女共に、「脱毛エステ」等の美容に関する相談が多く、具体的な事例では、「脱毛エステの契約をして、クレジットカードを作り分割払にしたが、高額で不安なのでクーリング・オフしたい」、「娘が脱毛エステの解約を申し出たが、実質無料とされた脱毛器やコスメセットの代金15万円を請求された」、「クレジット契約をした脱毛エステ店が倒産した。クレジット会社からの請求が不安だ」等のケースがみられました。

　そのほかには、「出会い系サイト・アプリ」に関する相談、「他の内職・副業」等のもうけ話に関する相談、「賃貸アパート」に関する相談が上位にみられました。また、男性では、「普通・小型自動車」に関する相談が上位にみられ、女性では、「コンサート」に関する相談が上位にみられました(図表Ⅰ-1-4-2)。

　消費者庁や国民生活センターでは、18歳・19歳が消費者トラブルの被害に遭わないよう、若者への注意喚起等を掲載しているウェブページを特設しています。

消費者庁「18歳から大人」特設ページ
URL:https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/consumer_education/lower_the_age_of_adulthood/

国民生活センター「若者の消費者トラブル」
URL:https://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/wakamono.html