第1部 第1章 第4節　(3)消費生活の国際化の進展への対応

第2部　消費者政策の実施の状況

第1章　消費者庁の主な消費者政策

第4節　「新しい生活様式」の実践その他多様な課題への機動的・集中的な対応

(3)消費生活の国際化の進展への対応

経済協力開発機構(OECD消費者政策委員会)への参画

　消費者庁及び外務省は、2021年4月及び11月にOECD消費者政策委員会(CCP^(注19))本会合、下部作業部会の製品安全作業部会本会合に参加しました。これらの会合では、オンライン上のダークパターン^(注20)、デジタル時代のぜい弱な消費者^(注21)、越境消費者取引トラブルに向けた執行協力に関する法的措置の執行の指針^(注22)の作成、製品安全誓約^(注23)等について議論が行われました。

　日本は、CCP及び製品安全作業部会の副議長を長年務めており、勧告の見直しやガイドラインの作成等において議論を主導し、その方向性の決定に関与するなど、重要な役割を果たしています。

　2021年6月にはCCP50周年を記念して国際消費者政策会合が開催され、「デジタル消費者の保護と権限の付与におけるオンライン市場の役割」の議題において、消費者庁長官が基調講演を行い、祝意を述べるとともに、取引DPF消費者保護法の整備を中心に、日本の取組を紹介しました。

日中韓消費者政策協議会の開催

　2021年12月、消費者庁は、第9回日中韓消費者政策協議会を議長国として開催しました(図表Ⅱ-1-4-6)。本政策協議会は、2年に1回、日中韓の3か国の持ち回りで開催している消費者政策当局間の局長級の会合であり、日本においては7年ぶりの開催となりました。

　まず、各国からウィズ・コロナ時代の消費者政策について報告を行いました。また、オンライン取引を中心に国境を越える取引と、それに伴う消費者被害が増加していることを踏まえ、越境取引トラブルの防止と解決に向け連携枠組みを強化する必要性について議論を行いました。

【KPI】
二国間・地域間における政策対話等の実施状況
(目標)各年度2件以上の実施
【進捗】2021年度：3件(オンラインでの参加を含む)
多国間協力の取組への参画状況
(目標)各年度4件以上の参画
【進捗】2021年度：6件(オンラインでの参加を含む)