第2部 第1章 第5節　消費者教育の推進及び消費者への情報提供の実施

第2部　消費者政策の実施の状況

第1章　消費者庁の主な消費者政策

第5節　消費者教育の推進及び消費者への情報提供の実施

消費者教育の総合的、体系的かつ効果的な推進

　消費者教育推進法は、消費者教育について、「消費者の自立を支援するために行われる消費生活に関する教育(消費者が主体的に消費者市民社会の形成に参画することの重要性について理解及び関心を深めるための教育を含む。)」と規定しています。

　同法第9条の規定に基づく基本方針では、「自立した消費者」について、「被害に遭わない消費者であること」、「合理的意思決定ができる消費者であること」、これに加えて、「社会の一員として、より良い市場とより良い社会の発展のために積極的に関与する消費者であること」としています。

　消費者教育が体系的・総合的に推進され、誰もが、どこに住んでいても、生涯を通じて、様々な場で、消費者教育を受ける機会が提供されるよう、消費者教育推進法に基づき消費者庁に設置された消費者教育推進会議(以下「推進会議」という。)で議論を行っています。2019年10月からの第4期推進会議下では、二つの分科会での議論、緊急時における消費者行動についての提言等が行われました。これらの議論・提言等を踏まえ、2021年9月に第4期推進会議の取りまとめ(図表Ⅱ-1-5-1)が公表され、第5期推進会議における課題等(①社会のデジタル化に対応した消費者教育、②体系的な消費者教育推進のための体制整備、③消費者市民社会の実現に向けた消費者教育)が示されました。

若年者への消費者教育の推進

　2021年度は成年年齢引下げ前の最後の1年となることから、実践的な消費者教育の実施を更に推進するため、「成年年齢引下げに伴う消費者教育全力」キャンペーン(2021年3月22日若年者への消費者教育の推進に関する4省庁関係局長連絡会議決定)に基づき、関係省庁間が連携して、①地方公共団体・大学等への働き掛け、②関係団体への働き掛け、③イベント・メディアを通じた周知、④コンテンツの充実・活用の促進等の重層的な取組を実施しました(図表Ⅱ-1-5-2)。

　消費者庁は、消費者被害防止等に資する情報等を若者等に直接届けるため、「18歳から大人」Twitterアカウントや消費者庁ホームページ「18歳から大人」特設ページを開設し、情報発信を強化しました。また、地方公共団体や関係団体への周知や学校への出前講座の実施、政府広報キャンペーン、若年者向けイベント等を通じて、成年年齢引下げの意義や消費者被害の防止等について広く広報・啓発を行いました。若年者向けイベントとして、「TGC teen 2021 Winter」における成年年齢引下げに関する啓発ステージや、「18歳から大人！ゆりやんとつくるラップ動画チャレンジ」(図表Ⅱ-1-5-3)、「令和4年度消費者月間ポスターデザインコンテスト」(図表Ⅱ-1-5-4)等を実施しました。2022年4月の成年年齢引下げ後については、「成年年齢引下げ後の若年者への消費者教育推進方針―消費者教育の実践・定着プラン―」(2022年3月31日若年者への消費者教育の推進に関する4省庁関係局長連絡会議決定)に基づき、引き続き関係省庁と連携して必要な施策を実施することとしています(図表Ⅱ-1-5-5)。

【KPI】
「社会への扉」等を活用した全国での実践的な消費者教育の実施
(目標)100％
【進捗】2020年度：86％

【KPI】
消費者教育コーディネーターの配置
(目標)全都道府県に配置
【進捗】2021年度：40都道府県

【KPI】
消費者庁作成の普及啓発資料の認知状況
(目標)2024年度：50％
【進捗】2020年度：36.2％

「消費者庁 若者ナビ！」を活用した周知

　消費者庁は、若年者層を中心とした消費者に対し、消費者被害を防ぐための情報発信を積極的に行うこととし、2021年8月に消費者庁LINE公式アカウント「消費者庁 若者ナビ！」を開設しました。「消費者庁 若者ナビ！」では、若年者層に特に注意を促したい消費者トラブルについて分かりやすく紹介しています(図表Ⅱ-1-5-6)。

【KPI】
SNS公式アカウントでのプッシュ型情報配信サービスの登録数