第1部 第2章 第2節　(1)若者の消費行動

第1部　消費者問題の動向と消費者の意識・行動

第2章　【特集】変わる若者の消費と持続可能な社会に向けた取組～18歳から大人の新しい時代へ～

第2節　若者の消費行動と消費者トラブル

(1)若者の消費行動

■若者の消費支出の状況

　ここでは、総務省の「家計調査」及び「全国家計構造調査」を基に、若者の消費支出の状況を分析します。

勤労者世帯のうち、世帯主が34歳以下の世帯は、全体平均と比較して平均消費性向が低い一方で、平均貯蓄率が高い

　まず、可処分所得に占める消費支出の割合である「平均消費性向」の推移を、世帯主の年齢層別にみていきます。総務省の「家計調査」(二人以上の世帯のうち勤労者世帯^(注29))によると、勤労者世帯のうち世帯主が34歳以下の世帯の平均消費性向は、2015年以降、減少傾向にあります。いずれの年も、全体平均と比較して、世帯主が34歳以下の世帯の平均消費性向が低いことが分かります(図表Ⅰ-2-2-1)。

　また、同調査で年齢層別の平均貯蓄率^(注30)をみると、2015年以降、世帯主が34歳以下の世帯は平均貯蓄率が増加傾向にあります。いずれの年も、全体平均と比較して、世帯主が34歳以下の世帯の平均貯蓄率は高くなっています(図表Ⅰ-2-2-2)。

世帯主が30歳未満の総世帯では消費支出額が減少し、費目別では交通・通信費や教養娯楽費等が減少している

　次に、総務省の「全国家計構造調査」で、世帯主が30歳未満の総世帯^(注31)における消費支出を、全体平均と比較し、変化をみていきます。まず、10月及び11月の1か月当たりの消費支出の2014年から2019年までの変化をみると、世帯主が30歳未満の総世帯と、全体平均との両方の世帯で減少しています(図表Ⅰ-2-2-3)。

　さらに、若者の費目別の消費支出をみると、世帯主が30歳未満の総世帯は、2014年、2019年の両方で、全支出に占める住居費の割合が20％以上となっています。全体平均では同項目が9％前後であることと比較すると、若者の消費に占める住居費の割合が高いことが分かります。

　2014年から2019年までの変化をみると、世帯主が30歳未満の総世帯では、交通・通信費や教養娯楽費等が減少しています。特に交通・通信費は4.3％ポイント減少しており、全体平均が0.7％ポイント減少していることと比較して、減少幅が大きくなっています(図表Ⅰ-2-2-4)。

COLUMN2
インターネットを利用した支出の状況