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COLUMN13 訪日観光客からの消費者トラブルの相談

国民生活センターでは、2018年12月から訪日観光客の方が日本滞在中に消費者トラブルに遭った場合に相談できる電話相談窓口「訪日観光客消費者ホットライン」を開設しました。この窓口では、電話による三者間通訳サービスを利用して、英語、中国語、韓国語、タイ語、ベトナム語、フランス語(2020年4月から追加)での相談を受け付けています。

窓口開設後1年間に寄せられた訪日観光客からの相談は195件で、そのうち中国語が126件(65%)と最も多く、次いで英語が42件(21%)となっています(図表1)。日本語による相談も寄せられていますが、これは相談を寄せた当事者が日本語を話せるケースのほか、当事者の友人(日本人)から寄せられるケースも含まれています。

対応言語別に商品・役務等別の相談件数をみると、多いのは「宿泊施設」や「外食・食事宅配」等で、これらは、中国語、英語以外でもみられることから、国や地域による差はそれほどないものと考えられます(図表2)。一方で、「健康食品」、「化粧品」、「かばん」、「時計」等の買物関連の件数をみると、ほとんどが中国語による相談であることから、買物に関する相談は主に中国語圏の訪日観光客に発生しやすいトラブルであることが分かります。

(詳細は、国民生活センター「『訪日観光客消費者ホットライン』開設から1年のまとめ-訪日観光客からの相談の65%が中国語-」(2020年1月16日)参照。)

図表1 対応言語別件数と割合

図表2 対応言語別の商品・役務等別件数

担当:参事官(調査研究・国際担当)