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第2部 第1章 第4節 (2)消費生活の国際化の進展への対応

第2部 消費者政策の実施の状況

第1章 消費者庁における主な消費者政策

第4節 消費生活に関連する多様な課題への機動的・集中的な対応

(2)消費生活の国際化の進展への対応

G20消費者政策国際会合

日本がG20の議長国を務めた2019年、消費者庁は徳島県との共催により、G20大阪サミットのサイドイベントとして、9月に徳島市において「デジタル時代における消費者政策の新たな課題」をテーマにG20消費者政策国際会合を開催しました(図表II-1-4-4)。

G20メンバーを中心に日本を含め38か国・地域の消費者行政機関、国際機関等が参加し、デジタル化の急速な進展に伴う新たな消費者問題への対処やSDGs(持続可能な開発目標)の推進等、各国に共通する以下の政策課題について活発な議論が交わされました。

〈主な議題〉

・急速な技術革新への政策適応
・国際的な連携の強化
・デジタル時代における製品リコールの効果の向上
・紛争解決と被害救済への新技術の活用
・持続可能な開発目標達成における消費者行政担当部局の役割
・デジタル時代におけるぜい弱な消費者の保護

経済協力開発機構(OECD)消費者政策委員会への参画

消費者庁及び外務省は、2019年4月にOECD消費者政策委員会(CCP(注18))第97回本会合、同年10月に第98回本会合に参加しました。また、2019年4月にOECD製品安全作業部会第18回本会合、同年10月に第19回本会合に参加しました。

これらの会合では、オンラインの口コミに関するグッドプラクティスガイドの策定、消費者政策の決定に資する消費者被害の計測対象や計測方法、消費者保護のための越境執行協力強化の法的イニシアチブ、対価を伴わない取引(個人情報等と引換えに、無償で商品やサービスを得る取引等)から生じる被害の救済、製品リコールの効率性向上、製品安全の強化におけるオンライン・プラットフォームの役割等のテーマについて議論が行われました。

日本は、CCP及び製品安全作業部会のビューロー(幹事役)を長年担っています。CCPでは副議長を務め、製品安全作業部会では、2016年1月から2018年12月まで議長を、2019年1月からは副議長を務めており、勧告の見直しやガイドラインの作成等にあたって主導的に議論を進め、その方向付けを始めとした重要な局面における最終決定に関わっています。

日中韓消費者政策協議会

2019年12月、第8回日中韓消費者政策協議会が中国・上海で開催されました(図表II-1-4-5)。本協議会は日本、中国及び韓国の消費者政策等について、情報共有や意見交換を目的とした、各国持ち回りで開催される局長級会合です。

今回の会合では、日本から消費者庁及び国民生活センター、中国から国家市場監督管理局及び中国消費者協会、韓国から公正取引委員会及び消費者院が参加し、各国の消費者政策・問題の動向、越境取引における消費者紛争の解決、消費者教育の推進等について、情報共有や意見交換が行われました。また、電子商取引における消費者の権利と関心の保護についての公開フォーラムが開催され、中国地方消費者行政機関や民間企業等からの参加者も含め、活発な議論が交わされました。

COLUMN13
訪日観光客からの消費者トラブルの相談

図表2-1-4-4G20消費者政策国際会合の様子

図表2-1-4-5日中韓消費者政策協議会の様子


  • 注18:Committeeon Consumer Policy(消費者政策委員会)の略。

担当:参事官(調査研究・国際担当)