COLUMN8 フランスにおける食品ロス削減の取組

フランスにおける法整備の取組

フランスでは、2016年に、まだ消費できる食品の廃棄の禁止や、店舗面積400平方メートル以上の大型スーパーを対象に慈善団体等へ食品の寄付が義務付けられるなど、食品ロスの削減に向けた取組が進められています。

現地における取組事例

2020年1月に、内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)が、フランスを訪問し、食品ロスの削減に向けた取組や消費者意識の変化について、企業や慈善団体との意見交換や現場視察を行いました。

視察した大手スーパーでは、寄付する食品をバックヤードに集め、地元の協力団体が回収する体制が整備されていました。スーパー自身は、どこでどういう人が困っているか分からないため、スーパーから協力団体、ものを受け取る人への連鎖が続くことが重要とのことでした。また、消費期限を過ぎた食品を専門業者に委託し、これをバイオメタンガスに転換して運送用のトラックの動力に用いるなど、廃棄物の付加価値化にも取り組んでいました。その他、消費期限の近づいた食品をいくつかまとめ、毎日異なる内容の商品を割引して販売するため、売り手と買い手をマッチングさせるアプリが店頭で紹介されていました。

また、現地の企業・団体からは、過剰な包装やプラスチックの使用も含め、消費者の持続可能な消費に対する意識の向上がみられるなど、消費者側の意識の変化が一様に指摘され、企業側からも消費者の意識の変化に対応していく必要性が聞かれました。