COLUMN9 持続可能な生産消費形態のあり方検討会(農林水産省)

SDGsの目標12.には、「持続可能な生産消費形態を確保する」(つくる責任つかう責任)が位置付けられ、生産と消費の両面を持続可能なものにしていくことが求められていることから、農林水産省では、消費者庁及び環境省と共に、2019年11月に「持続可能な生産消費形態のあり方検討会」を立ち上げました。

生産、流通、小売、メディア、地方公共団体、国際機関等の有識者13名により活発な議論が行われ、「一円でも安く買うことが賢い消費ではなく、環境に配慮した商品を選択することが楽しくてかっこいい、おしゃれという価値観にシフトさせていきたい」、「自分にとってのサステナビリティとは何かを考えてもらうことが重要」、「生産者自身の意識向上も必要」、「サステナブルやSDGsに向けた取組であれば、競合企業でも手を組みやすい」といった意見が出されました。

これらの意見を踏まえ、関係者が連携して持続可能な生産と消費を促進する具体的な行動を起こしていくため、2020年3月に中間取りまとめを公表しました。中間取りまとめでは、持続可能な消費の実現に向けて、「もりあげる・ほめる・つなぐ・育てる・やめる・工夫する・自慢する」といったキーワードを用い、事業者が連携して持続可能な商品の販売や広報等に取り組む「サステナブルデー」の創設、持続可能な生産等を行う地域、生産者、事業者の表彰の実施、水産エコラベルを始めとした農林水産物・食品について、持続可能性に配慮した製品のストーリーを消費者が認知できるように、そのストーリーについて供給サイドが積極的に発信するとともに、これら認証自体の知名度を向上させること等が示されました。また、目指す未来のイメージを共有し、多くの関係者の取組を促すため、イラストを用いた広報用資料を作成しました。

今後は、持続可能な生産と消費の実現に向けて取組を行う事業者、行政等でネットワークを構築し、様々な主体による取組を進めていくこととしています。