COLUMN6 おいしく食べきる運動を全国の地方公共団体で推進
食品ロスを削減するためには、それぞれの地方公共団体が、消費者、事業者等と連携して取り組んでいくとともに、地方公共団体間での連携を図ることが重要です。
全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会は、「おいしい食べ物を適量で残さず食べきる運動」の趣旨に賛同する地方公共団体により、広く全国で食べきり運動等を推進し、食品ロスを削減することを目的として、福井県の発案で2016年に設立されました。現在、47都道府県を含む421の地方公共団体(2020年4月16日時点)が参加し、参加地方公共団体間での情報の共有や発信を行っています(同協議会事務局:福井県安全環境部循環社会推進課)。
同協議会では、2016年から毎年、消費者庁、農林水産省、環境省と共同して、宴席の多い12月から1月にかけて外食時の「おいしい食べきり」全国共同キャンペーンを行い、「宴会五箇条」や「3010運動」等の呼び掛けを、街頭でのチラシ配布等により行っています。
また、農林水産省と共同で、飲食店舗における食品提供、食材使いきりの工夫等を例示した「飲食店等の食品ロス削減のための好事例集」を公表しています。
さらに、多くの地域では、利用客の食べ残しを減らすために「食品ロス削減協力店登録制度」を作り、食品ロス削減に関心の高い飲食店と利用者をつなぐ取組も広がっており、2019年には、各地方公共団体とそれぞれの地方の店舗が連携しやすくなること等を狙って、「おいしい食べきり運動」の活動に賛同する全国規模の食品関連事業者と同協議会が共同宣言を行いました(注1)。
このほか、食品ロス削減に関する取組として、2017年10月30日に長野県松本市が食品ロス削減全国大会を開催して以降、環境省や農林水産省、消費者庁と共催で、京都市(2018年)、徳島県・徳島市(2019年)が全国大会を開催してきました。
- 注1:2019年11月25日時点で4事業者(イオン株式会社、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社セブン&アイ・フードシステムズ、ワタミ株式会社)。
担当:参事官(調査研究・国際担当)