COLUMN4 社会的課題に対応するための学校給食の活用(文部科学省)

学校給食を通じて食に関する社会的課題を解決する取組を全国に共有

学校給食は、栄養バランスの取れた食事を提供することによって、子供の健康の保持増進を図ることに加え、食に関する指導を効果的に進めるための「生きた教材」として大きな教育的意義を持っています。文部科学省では、学校給食を通して、食品ロスの削減、地産地消の推進、伝統的な食文化の継承といった課題の解決に資することを目的とした事業「社会的課題に対応するための学校給食の活用事業」を行っています。

例えば、愛媛県では、2016年度から2018年度にかけて、地域の学校給食施設、納入業者、生産者及び行政が連携し、地場産物の安定的・計画的な調達のための協議を行いました。県が作成している「学校給食食材データベース」を活用して、マッチングをし、また、地場産物を活用したオリジナルメニューの開発を行った結果、地場産物の活用率の向上を達成しました。

これまで廃棄されてきた、又は使用されてこなかった農産物等を利活用することは、食品ロスの削減につながるとともに、子供たちにとって食品の大切さを学ぶ良い機会となります。静岡県袋井市では、地産地消の推進のほか、食品ロスの削減のために規格外農作物を活用する取組をしています。規格外の野菜類については、サイズごとの納品、規格外大根を切り干し大根に加工するなどのサイズに合わせた料理の開発、炒め玉ねぎに加工するなどの工夫をすることで、学校給食として利用することを可能としました。

これらの学校給食における地域と連携した取組は、生産者にとっては安定的な供給ルートを構築することができ、また保護者への啓発にもつながるなど、様々な関係者を巻き込み良い影響を伝播させる可能性を秘めています。