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第2部 第1章 第4節 (1)デジタル・プラットフォームその他デジタルサービスの利用と消費者利益の保護・増進の両立

第2部 消費者政策の実施の状況

第1章 消費者庁における主な消費者政策

第4節 消費生活に関連する多様な課題への機動的・集中的な対応

(1)デジタル・プラットフォームその他デジタルサービスの利用と消費者利益の保護・増進の両立

デジタル化への対応

近年の急速なデジタル技術の発展・デジタル市場の拡大等により、消費者の利便性等が向上した一方で、デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引で新たな消費者トラブルも発生しているほか、デジタル化の中で消費生活にもたらす新たな課題への対応も求められています。このような状況に鑑み、消費者庁では、「デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会」及び「消費者のデジタル化への対応に関する検討会」を開催し、議論を行っています。

また、「デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会」での議論に当たっては、「消費者契約法に関する検討会」及び「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会」とも十分に連携しながら検討を行うこととしています(図表II-1-4-1)。

1デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会

昨今、グローバルで変化が激しいデジタル市場においては、従前の消費者取引では想定していなかった取引を仲介する事業者の存在感が増大しています。特に、デジタル・プラットフォーム企業が取引の場を提供することで、消費者の利便性の向上、ニーズの掘り起こし等により、CtoC取引も含めた消費者取引の市場が拡大しています。他方、取引に不慣れな個人が売主になった場合のトラブルが増加するものの、未解決のまま放置されたり、BtoCやCtoCを問わずデジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引での新たなトラブルが出現しています(図表II-1-4-2)。

このような状況に鑑み、デジタル市場における消費者利益の確保の観点から、場の提供者としてのデジタル・プラットフォーム企業の役割を踏まえて、消費者被害の実態を把握し、デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等について、産業界の自主的な取組や共同規制等も含め、政策面・制度面の観点から検討するため、2019年12月から、「デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会」を月1回程度で開催しています(図表II-1-4-3)。

今後も議論を重ね、2020年夏頃を目途に結論を得る予定です。

2消費者のデジタル化への対応に関する検討会

昨今の技術革新の進展には、消費生活の利便性の向上、消費者の利益の増進につながる側面もある一方、リスク・課題の発生という側面もあります。実際に消費生活相談の状況を見ると、電子商取引に関する相談が2013年以降年間20万件を超え、フリマサービス関連の相談件数もここ数年で急増するなど、多くの消費者トラブルが発生しています。デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等については、政策面・制度面の観点から並行して検討が進められていますが、デジタル化の進展に対しては消費者自身も対応する力を身に付けることが必要です。

こうしたデジタル化への消費者の向き合い方について検討すべく、2019年12月から消費者庁では、「消費者のデジタル化への対応に関する検討会」を開催しています。本検討会ではこれまで、デジタル・プラットフォームの利用に当たって消費者が留意すべき事項や、AI等の新しい技術・サービスの消費生活への浸透の現状とそれへの向き合い方等について議論がされてきました。引き続き議論を重ね、2020年夏頃を目途に結論を得る予定です。

図表2-1-4-1デジタル化への対応:消費者庁における検討の全体像

図表2-1-4-2デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引での消費者の認識

図表2-1-4-3デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引の法的関係

担当:参事官(調査研究・国際担当)