令和6年度食品ロス削減推進表彰 表彰式の様子及び受賞者紹介

一般社団法人全国フードバンク推進協議会

取組詳細(一般社団法人全国フードバンク推進協議会) [PDF:795KB]

国内フードバンク団体が抱える課題の解決に向け、政府への政策提言、調査研究、広報活動、コンサルティング、研修会、新設団体立ち上げ支援等に取り組む。33都道府県の計63のフードバンク団体が協議会に加盟しており、全国の食品ロス削減に取り組む食品企業と食品が不足しているフードバンク団体のマッチングにより、2023年度は延べ194社からの寄附を延べ1,593団体に、790トンの食品を提供。また、給食のない夏休みや冬休みの時期に、フードバンク団体が行政や社会福祉協議会、小中学校等の教育機関と連携し、子どものいる困窮世帯に集中的な食料支援を行う「フードバンクこども応援全国プロジェクト」を開催するなど、食品寄附促進・食品ロス削減を実現している。

味の素株式会社

取組詳細(味の素株式会社) [PDF:347KB]

2022年より「TOO GOOD TO WASTE ～捨てたもんじゃない!～TM」プロジェクトを立ち上げ、生活者向けの食品ロス削減レシピの開発・提案、幅広いステークホルダーと協業した啓発企画に取組み、生活者の行動変容を促進。各地域の自治体・団体、流通との協業にも注力し、地域課題解決にも貢献するレシピ開発や流通各店舗の店頭コミュニケーション等、生活者の行動変容に向けた取組みを継続的に実施。2024年は全国47都道府県の自治体・団体や流通事業者と連携した啓発企画「日本全国ご当地対抗!「捨てたもんじゃない!TM」グルメグランプリ」を実施し、食品ロス削減の取組の継続可能な環境づくりに貢献。グローバルでも展開し日本を含む4カ国で同様の取組を推進。

株式会社セブンーイレブン・ジャパン

取組詳細(株式会社セブンーイレブン・ジャパン) [PDF:1.2MB]

昨年50周年を迎えることが出来ましたが、次の50年に向けて「健康」「環境」「地域」「人財」の「4Visions」を示し「社会的価値」にも取組んでおります。2024年5月から値下げ販売「エコだ値」を全国の加盟店へ推奨。恥ずかしさから「値引きシール」を貼った商品を避ける消費者もいるため、「安さ」ではなく「環境」をイメージしたシールを作成。販売期限の迫った商品の販売促進のほか、期限切れによる欠品を減少。対象商品購入者には協力への感謝を伝えるといった取り組みも進めています。

新潟県フードバンク連絡協議会

取組詳細(新潟県フードバンク連絡協議会) [PDF:1.1MB]

行政や社協、母子連や女性財団等と連携し、児童扶養手当や生活保護等を受給するひとり親家庭等生活困窮世帯約8,500世帯を対象に、食料品や日用品等の生活必需品の緊急支援を実施。LINE公式アカウント『子どもの未来応援プロジェクト』を通して、ひとり親家庭等にかかわる多様な支援情報を提供。新潟県内の地域フードバンクに対し食料品の再配布や活動リソースの提供を行い、維持・発展をサポート。

特定非営利活動法人ふうどばんく東北AGAIN

取組詳細(特定非営利活動法人ふうどばんく東北AGAIN) [PDF:419KB]

企業やフードドライブ協力団体、行政と連携してフードドライブ体制を構築し、宮城県内外に約55箇所のフードドライブを設置するなど、活動を拡大。2023年度は寄贈件数637件、25トンの食品ロス削減を実現した。また、SNSやマスコミ・学校等への出前授業・講演を通じてフードバンク活動を発信し、全国から食品寄附を集め、2023年度には総支援重量478トンを実現した。

株式会社吉野家ホールディングス

取組詳細(株式会社吉野家ホールディングス) [PDF:412KB]

自社工場で発生する1日当たり約500kgの規格外の玉ねぎ端材を食資源活用するため、スタートアップのASTRA FOOD PLAN株式会社(以下、AFP社)が開発した「過熱蒸煎乾燥機」を初導入。全ての玉ねぎ端材を品質の良い粉末品としてアップサイクルし、食品ロス削減に貢献した。機械のレンタル導入、乾燥品をAFP社が全量買い取る等の工夫をし、持続可能なスキームを構築。

群馬県富岡市立西小学校

食品ロスの調べ学習を踏まえた児童による課題解決の提案を給食センターが献立に落とし込み、児童が実際に食べる取組を行っている。流通在庫への着目により食品ロスを有効活用しており、広い視点で社会を見つめるという児童の学びになっているだけでなく、相談を受けた納入業者をはじめとした業界全体の意識向上にも寄与。近隣の市町村にも取組が波及している。

特定非営利活動法人フードバンクつばめ

事前に利用登録を行うことで24時間365日必要なときに自由に食品を取り出すことができるコミュニティフリッジを設置し、運営を行う。約550世帯の利用者に対し、地域住民や農業生産者、食品企業等からの寄付品のほか、災害等で流通できなかった食品を提供し、食品ロス削減に貢献。また、地域住民や子供達の居場所として「つばめベース」を運営し、学習支援など多面的な支援を行うことで、地域住民の交流と活性化を促進。

キリンビール株式会社 氷結チーム

おいしいのに規格の問題で廃棄される果実を「モッタイナイ果実」と位置付け、商品に使用することで食品ロスを削減。また、当該商品の売り上げ1本につき1円を生産者へ寄付することで、誰でも気軽に社会貢献できる仕組みを提案した。第1弾として横浜のブランドなし「浜なし」を活用した「キリン 氷結®mottainai 浜なし(期間限定)」を販売し、約3.4万個の廃棄削減を実現している。

日清食品チルド株式会社

賞味期限切れによる廃棄が店頭や家庭内で発生しやすい食品カテゴリーであるチルド麺において、従来品と品質やおいしさが変わらない「おいしさ長持ち製法」を開発し、賞味期限延長を実現。HPや店頭POPや試食会等で、廃棄削減のPRを行う。小売店では、賞味期限の残り少ない商品を値引きして販売する「見切り販売」が減少し、廃棄削減だけでなく、値引きシールを貼る作業削減、労働時間短縮にも貢献している。

一般社団法人フードバンク協和

平成29年に全国で初めて民間企業が立ち上げたフードバンク団体であり、全国で初めてインターネットを活用した支援品の受発注システムを開発し、IDとパスワードを支援先に提供している。官公庁・民間団体との緊密な連携により支援重量や支援先、支援提供先が年々増加。また、寄贈先に対し後日結果報告と併せて支援先現場写真や寄せ書きなどをフィードバックし、「ありがとうの懸け橋」をつなげている。

株式会社ロッテ

ロッテが全国に保有する配送拠点の倉庫と、同エリアに所在する大型の受入が可能な寄附先を、全国食支援活動協力会が仲介してマッチングするといった、余剰食品の効率的で持続可能な寄附スキームを構築。2023年度の食品寄贈量は約49.4トンとなり、前年比3倍以上に増加。路線便(宅配便)での配送から通常ルート配送をメインとした共同配送に変更することで配送コスト削減を図り、配送コストが廃棄コストを上回るといった余剰食品の寄附に係る課題を解決した。

株式会社アッシェ

賞味期限・消費期限が近い食品に貼られたもぐもぐシールを10枚集めてサービスカウンターに持っていくと、景品がもらえたり地域の子ども食堂やフードバンク等に寄付する活動に参加できたりする「もぐもぐチャレンジ」を展開。日常的な購買行動が社会課題の解決に寄与する仕組みとなっている。また、自治体と連携をしながら地域の保育園や小学校にも食育活動を行うなど、家庭での食品ロス削減に向けた活動も展開。

更生保護施設等支援協議会

食品スーパーから毎日排出されている生鮮食品を更生保護施設側が受け取る「直接受け取りシステム」を展開するなど、全国にある更生保護施設を地域の拠点として食品スーパー等に働きかけ、地域に食品ロス削減の取組を波及。また、寄附食品を更生保護施設を退所した生活困窮者に提供することで、再犯の防止にもつなげている。

プラスフード事務局

一般ユーザーが月額料金を支払い、地域の飲食店で廃棄になってしまいそうな食品を無料で受け取るフードシェアリングサービス。月額料金を先払いしていることで、損したくない心理が働き、積極的に食品を受け取りに行くため、出品された食品の平均90%がマッチングするという、高いマッチング率を実現。

株式会社ライフコーポレーション

地域のこども食堂への商品寄贈、食や環境に関する小学生向けの出前授業・店舗イベント、プロセスセンターの食品残渣を活用したバイオガス発電事業、大阪府内の規格外農産物を利用した商品開発等の多岐にわたる取組を実施。大手食品小売事業者として、地域社会とのつながりを意識しながら食品ロス削減に取り組んでいる。