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「一言メッセージ動画の配信及びSNSへの投稿キャンペーン」の結果報告

2020年10月20日

消費者庁では、毎年5月を「消費者月間」として、消費者、事業者、行政が一体となって消費者問題に関する啓発・教育等の各種事業を集中的に行っています。今年度の消費者月間は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえ、「このような時だからこそ、一人一人の消費と社会のつながりを考えよう」との趣旨の下、「豊かな未来へ」を合言葉に、有識者等からの「一言メッセージ動画」を配信するとともに、消費者の皆様からもメッセージを発信いただく「SNSへの投稿キャンペーン」を企画いたしました
(キャンペーン期間:令和2年5月27日(水)~同年8月31日(月))

「一言メッセージ動画」は、著名人、有識者、消費者教育推進大使等から頂いた一言メッセージ動画をつないで、まとめ動画として配信し、たくさんの「いいね!」を頂きました。
また、「SNSへの投稿キャンペーン」の実施に当たっては、消費者庁若手職員による「メイキング動画」を作成・配信し、お子様から御高齢の皆様までの幅広い方々に投稿を呼び掛けた結果、様々な形での共感の輪が広がりました。

消費者庁が利用する民間ソーシャルメディア(消費者庁Twitter、消費者庁Facebook、消費者庁YouTube)における動画閲覧件数、「いいね!」の件数、消費者庁ウェブサイトにおける動画掲載ページの閲覧件数等は以下のとおりです(令和2年10月15日時点)

【消費者庁が利用する民間ソーシャルメディア】

一言メッセージ動画閲覧数(消費者庁Facebook、消費者庁YouTube合計)
2,389件
メイキング動画閲覧数(消費者庁Facebook、消費者庁YouTube合計)
1,986件
消費者庁Facebook の「いいね!」数
564件
消費者庁Twitterリツイート
120件

【消費者庁ウェブサイト】

一言メッセージ動画閲覧数
582件
メイキング動画閲覧数
298件

動画

一言メッセージ動画タイトル「消費者の皆様へ」(4分33秒)

メイキング動画タイトル「消費者庁ニュース」(3分30秒)

投稿キャンペーン協力者からのメッセージ(投影順・敬称略)

エシカルライフスタイルSDGsアンバサダー
冨永愛(写真/ 下村一喜)

「日本にしかない「もったいない」という言葉は、コロナ以前までの象徴的言葉ですが、コロナの時代になってからは、「応援する」という言葉も足したいなと思います。
消費行動は循環型の経済を目指すためにもその企業を応援することにもなりますし、今では多くの企業がチャリティーや、環境問題への取組をしています。 そのような背景を知り、応援することができるのも消費行動の一つとして考えると、「豊かな未来」に向けて私たちもその未来を作る一員になれる、という希望もあります。
この消費者庁の「一言メッセージ」をきっかけに多くの人の消費行動が変わるきっかけになることを願っています。」

NPO法人アニマルライツセンター理事・落語家
立川平林(ひらりん)

「コロナによる外出規制で、大気汚染や温暖化が緩和されたそうだ。車や飛行機の移動も消費行動にほかならない。」

食品ロス問題ジャーナリスト
井出 留美

「家の食料を確認してから買う傾向が日・英・伊・豪の調査で見られました。あるものでまかなう生活が主流となるでしょう。」

一般社団法人エシカル協会代表理事
日本ユネスコ国内委員会広報大使
末吉里花

「パンデミックによって、暮らしの中で「見えないつながり」によって生かされていることに気付いた方も多かったのではないでしょうか。エシカル消費を応援していくことは、この「見えないつながり」を大切にしながら、持続可能な未来を紡いでいくこと。これからも、エシカルな社会を一緒に作っていきましょう!」

ごみ清掃員、ごみ研究家
お笑い芸人マシンガンズ
滝沢秀一

「外出自粛期間中、スーパーに行くのも限られました。あれが欲しいと思うより、家の物で工夫しようと思うようになりました。」

東京家政学院大学現代生活学部教授
食品ロス削減推進会議委員
上村協子

「もったいないスピリッツで、食(消費)と農(生産)をつなぐ生産消費者(プロシューマー)を育成中です。」

壱岐なみらいづくりプロジェクト2019
チーム:それいいね!

「「賞味期限が短いものから買う」という考えが、この動画を機により多くの人に知っていただけたらとても嬉しいです。」

宮川泉、宮川美澄

「7歳と3歳の娘が訳ありミカンを持ってお話ししました。
動画を見た人から「本当にそうですね!」と感想もいただきました。」

サステナビリティ消費者会議代表
古谷由紀子

「メッセージを通して、広く消費者月間を周知でき、エシカル消費の取組が広く共有され、その広がりを実感し自分たちの取組を強化することもできたと思います。」