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関連事業 消費者団体・事業者団体(令和4年度消費者月間)

令和4年度消費者月間に消費者団体・事業者団体が行う関連事業を紹介しています。

※これらはあくまで予定であり変更・中止になる場合がございます。

健康関連取引適正事業団

事業内容

消費者月間関連事業

日時:
令和4年4月30日頃～5月31日
場所:
名古屋市内
内容:
  1. 健康関連取引適正事業団(以下、健取団という)の会員企業(加盟会社)向けの啓発及び、指導通達等で、5月が消費者月間である旨を周知し、消費者トラブル未然防止に努める。
  2. 健取団ホームページにて、「毎年5月は消費者月間となっております。消費者庁では令和4年度消費者月間の統一テーマとして、「考えよう!大人になるとできること、気を付けること～18歳から大人に～」を掲げ、各種の関連事業に取り組むこととしております。健取団も本趣旨に賛同し、消費者の視点に立って多様な主体の連携・協働を推進致します。」と啓発明示する。
  3. 消費者行政及び、関係機関が実施する消費者月間行事で活用する健取団発行の業界団体啓発資料である「安心のしおり」を要請により無償提供する。
  4. 健取団の会員企業(加盟会社)に協力を頂き、消費者庁から提供された「令和4年度消費者月間ポスター」を健取団事務局内外及び、会員企業(加盟会社)の本支店や拠点などの人の往来が多い場所に掲示する。
問合せ先:
事務局
052-910-7211
kttj1985■jade.dti.ne.jp(※メール送信の際には、■を@に入れ替えてください。)

公益社団法人消費者関連専門家会議

事業内容

    • 第38回ACAP消費者問題に関する「わたしの提言」論文募集開始
    • ACAPバーチャル工場(施設)見学サイトへのリンク拡大
    • ACAP消費者啓発資料常設展示コーナー設置拡大
    • ACAP消費者啓発資料及び消費者の声をいかした製品・サービス、パネル展示事例の拡充・消費者啓発コンテンツ開発に向けた検討・消費者庁消費者月間事業への協力
日時:
令和4年5月
問合せ先:
事務局
03-3353-4999
acap■acap.jp(※メール送信の際には、■を@に入れ替えてください。)

日本貸金業協会

事業内容

(1)若年者を対象とした出前講座

日時:
通年
方法:
依頼者の要望に基づき対応
内容:
成年年齢引下げを踏まえ高校生や大学生、専門学生を対象に金銭感覚、家計管理、契約と信用、ローンとクレジット、金融トラブル防止などをテーマとした出前講座を行う。プログラムはご要望に応じてカスタマイズして対応。

(2)啓発ツールの無償配布

日時:
通年
方法:
内容:

以下の啓発ツールを団体、個人を問わずどなたにでもご希望に応じて無償にて配布。啓発ツールの内容については当協会HPをご参照ください。

(3)YouTubeでのインストリーム広告の配信

日時:
令和4年3月18日(金)～6月30日(木)
方法:
YouTube上に公開(成年年齢引下げで、18歳・19歳は特に狙われる!?(日本貸金業協会))
内容:
日本貸金業協会のYouTubeチャンネル「【公式】JFSAチャンネル」にて消費者トラブルの事例紹介 するアニメーション動画を公開。チャンネルへ誘導するため18歳～24歳の若年者を対象に15秒間のYouTubeのインストリーム広告を配信。(インストリーム広告は、6月30日で終了する予定。)
問合せ先:
教育研修部
03-5739-3018
keihatsu■j-fsa.jp(※メール送信の際には、■を@に入れ替えてください。)

大阪弁護士会

事業内容

成年年齢引下げ ～18歳になるあなたへ～

日時:
令和4年～令和5年
内容:
これから成年になる皆さん、成年になったばかりの皆さんに、知っておいて欲しいことを特設サイトや解説動画「18歳になったら」で整理し公開。
問合せ先:
委員会部人権課
06-6364-1227
m-shochiku■osakaben.or.jp(※メール送信の際には、■を@に入れ替えてください。)

認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパン

事業内容

フェアトレード月間「ミリオンアクションキャンペーン2022」

日時:
令和4年5月1日(日)～31日(火)
場所:
インターネット上、全国小売店、飲食店、行政施設など
内容:
フェアトレードの認知拡大、ならびに責任ある消費の促進を目的に行う全国規模のキャンペーン。フェアトレード製品の購入やSNSでの情報発信、全国各地でのイベント展開など、市民、企業、行政などさまざまな立場でフェアトレードに関連するアクションを展開する。主催者であるフェアトレード・ラベル・ジャパンがアクション数を集計し、全国の皆様と1カ月間で100万(+α)アクションを目指す。
問合せ先:
事務局
070-1475-2283
nakajima■fairtrade-jp.org(※メール送信の際には、■を@に入れ替えてください。)

担当:消費者教育推進課

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