PIO-NETデータを用いた災害関連の消費生活相談分析
新未来創造戦略本部では、全国消費生活情報ネットワークシステム(PIO-NET)に登録された相談情報をもとに、テキストマイニング技術を用いた消費生活相談の傾向分析等の研究を行ってきました。
これまでの研究を通して培ってきた分析手法及びノウハウを活用し、災害時の消費者被害の未然防止・拡大防止に資することを目的として、令和6年能登半島地震に関する相談情報に記録された契約当事者の居住地域別及び期間別の分析を行いました。
概要
テキストマイニング技術の一種であるトピックモデリング※を用いて、全国を2地区(1石川・富山県の2県、2石川・富山県以外の45都道府県)に分けた上で、各地区の令和6年能登半島地震に関する消費生活相談データについて分析を行い、相談におけるトピック(主要なテーマ)の代表的なキーワード20語を抽出し、相談に出てくる確率がより高い(より出現しやすい)キーワードが大きくなるように、さらに、上位3つは文字色を黄色に、1つの期間に限り出現したキーワードの文字色を赤色に処理を施した上で、表示しています。
また、それぞれの期間における代表的なキーワード20語のうち、1つの期間に限り出現したキーワードにも着目し、そのキーワードに関する消費生活相談の代表事例についても記載しています。
- ※テキストデータにおいて議論されているトピックを特定するために使用されるテキストマイニング技術の一種
分析結果
<令和7年9月公表 (対象:令和6年能登半島地震関連のデータ)>
- 令和6年能登半島地震に関する相談についての分析結果について
全国の消費生活センター等及び国民生活センターが令和6年1月から令和7年6月までの1年6か月間に受け付け、令和7年7月7日までに全国消費生活情報ネットワークシステム(PIO-NET)へ登録された「指定ワード(R6能登半島地震関連)」※が設定されている消費生活相談情報についての分析結果(契約当事者の居住地域が不明であるものを除く。)
〈対象相談件数〉
1,665件
- ※「R6能登半島地震」に便乗した悪質な商法や義援金詐欺、その他「令和6年能登半島地震」に関連して事業社との間で発生している契約トラブルなどの消費生活相談
