新井消費者庁長官・新未来創造戦略本部長の海外機関との意見交換について(令和5年9月)
新井消費者庁長官・新未来創造戦略本部長は、令和5年9月、イギリス・ポルトガル・ギリシャ(往訪順)の3か国を往訪し、以下のとおり消費者行政等に関して意見交換を行いました。
1.イギリス/食品基準庁(Food Standard Agency)
イギリスにおける食品安全行政機関である同庁を往訪し、同庁局長と両国の食品安全行政の体制及び現状についての説明、意見交換等を行いました。イギリスからは、同国の食品安全行政における国と地方公共団体の役割分担やモニタリングの実施方法について説明があったほか、新規食品(Novel Foods)の安全性に問題意識があり、イノベーションを阻害しないようにしつつ安全性を保つための方策を検討しているといった内容の話がありました。
2.イギリス/競争・市場庁(Competition and Markets Authority)
イギリスにおける消費者行政機関である同庁を往訪し、同庁局長と両国の消費者行政の現状について、デジタル化への対応を中心に説明、意見交換等を行いました。イギリスからは、ステルスマーケティングに係る法規制の対象がデジタルプラットフォーマーやインフルエンサーにも及んでおり、取締りを積極的に実施していることや、フェイクレビューの根絶に向け先手で対応すべく、デジタルプラットフォーマーの積極的な取組を促していることなどについての話がありました。
3.ポルトガル/消費者総局(Directorate-General for Consumer Affairs)
ポルトガルにおける消費者行政機関である同局を往訪し、同局局長と両国の消費者行政の歴史及び現状についての説明、意見交換等を行いました。ポルトガルからは、同国の消費者行政には長い歴史があり、ポルトガル憲法には基本的人権として消費者の権利が規定されていることや、デジタルプラットフォーム上で販売者が危険な商品を売ろうとした場合、プラットフォーマーは関係省庁に通報する義務があること、インフルエンサー等に対する法教育に力を入れていることなどについての話がありました。
4.ギリシャ/開発省(Ministry of Development)
ギリシャにおける消費者行政機関である同省を往訪し、同省事務総長と両国の消費者行政の現状について、デジタル化への対応を中心に説明、意見交換等を行いました。ギリシャからは、EU指令(Digital Services Act)やインフルエンサー対策についての説明があったほか、EUで使用されている商品価格監視システムについて紹介がありました。
担当:新未来創造戦略本部
