新井消費者庁長官・新未来創造戦略本部長の海外機関との意見交換について(令和5年6月)
新井消費者庁長官・新未来創造戦略本部長は、令和5年6月、カンボジア・ラオス・マレーシア(往訪順)の3か国を往訪し 、以下のとおり消費者行政等に関して意見交換を行いました。
1.カンボジア/消費者保護・競争・詐欺防止総局
(Directorate-General of Consumer Protection, Competition and Fraud Repression)
カンボジアにおける消費者行政機関である同局を往訪し、同局長官と両国の消費者行政の歴史及び現状についての説明、意見交換等を行いました。カンボジアからは、同国の消費者行政は2019年に制定された消費者保護法に基づいて取り組まれていること、同法では全ての消費者問題に対応できないとの問題意識から現在同国において製造物責任法の起草作業が行われていること、さらに、このように消費者行政が比較的最近になって始まった分野であることから、人材育成が喫緊の課題であり、日本との交流もこれまで以上に進めて行きたいといった内容の話がありました。
2.ラオス/商工省
(Ministry of Industry and Commerce Lao People's Democratic Republic)
ラオスにおいて消費者行政を担う部局を所管する同省を往訪し、担当大臣と意見交換を行うとともに、副大臣等と両国の消費者行政の歴史及び現状についての説明、意見交換等を行いました。ラオスからは、同国の消費者行政は2010年に制定された消費者保護法に基づいて商工省を中心として関係省庁が連携して推進していること、消費者保護に関する法律はあるものの執行面における課題があり、組織体制の在り方も含めて検討を行っているといった内容の話がありました。
3.マレーシア/国内取引・生活費省
(Ministry of Domestic Trade and Cost of Living)
マレーシアにおける消費者行政機関である同省を往訪し、同省の長官を表敬し意見交換を行うとともに、副長官等と両国の消費者行政の歴史及び現状について説明、意見交換等を行いました。マレーシアからは、同国の消費者行政は1999年に制定された消費者保護法に基づき推進していること、消費者保護法制や消費者政策に係る諸原則を定める「国家消費者政策」の見直しを現在行っていること、消費者行政の推進等に係るASEANの枠組みのほか、オーストラリアやニュージーランドの当局と連携したオンライン取引への規制について国際的に調和のとれた枠組みの構築に向けた取り組みも行っているといった内容の話がありました。
担当:新未来創造戦略本部
