新井消費者庁長官・新未来創造戦略本部長の海外機関との意見交換について(令和5年2月)
新井消費者庁長官・新未来創造戦略本部長は、令和5年2月、エストニア・フィンランド・ラトビア・リトアニア(国名五十音順)の4か国を往訪し、以下のとおり消費者行政等に関して意見交換を行いました。
1.エストニア/(1)eエストニア・ブリーフィング・センター
(The e-Estonia Briefing Centre)
エストニアにおけるデジタル化の取組を紹介・解説する機関である同センターを往訪し、同国の デジタル化の歴史やデジタル手続等における日本との異同、デジタル化による利便性の向上について説明を受けました。
2.エストニア/(2)エストニア消費者保護・技術規制庁
(Consumer Protection and Technical Regulatory Authority of Estonia)
エストニアにおける消費者行政機関である同庁を往訪し、相互の取組説明・意見交換等を行いました。エストニアからは、物価モニタリングや消費生活相談へのAI技術の活用をはじめとする近時の消費者政策等に関する内容の取組紹介がありました。
3.フィンランド/フィンランド競争・消費者庁
(Finnish Competition and Consumer Authority)
フィンランドにおける消費者行政機関である同庁を往訪し、相互の取組説明・意見交換等を行いました。フィンランドからは、近時のオンライン取引やgreen washに関する執行事案、消費生活相談の地方と国の役割の考え方の変化等に関する内容の紹介がありました。
4.ラトビア/ラトビア共和国消費者権利保護センター
(Consumer Rights Protection Centre of Republic of Latvia)
ラトビアにおける消費者行政機関である同センターを往訪し、相互の取組説明・意見交換等を行いました。ラトビアからは、インフルエンサーマーケティングへの対応やオンライン取引における製品安全といった近時のオンライン取引への対応等に関する内容の紹介がありました。
5.リトアニア/国家消費者権利保護庁
(State Consumer Rights Protection Authority)
リトアニアにおける消費者行政機関である同庁を往訪し、相互の取組説明・意見交換等を行いました。リトアニアからは、消費者の満足度や事業者への調査、特定事業分野のモニタリングやそのモニタリングを通じたガイドライン策定に関する内容の紹介がありました。
担当:新未来創造戦略本部