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消費サイドでの放射性物質検査体制の整備について

消費者庁では、食品と放射能問題の全国的な広がりを踏まえ、消費者の安全・安心をいっそう確保するため、生産・出荷サイドだけではなく、消費サイドでも食品の安全を確保する取組を進めており、独立行政法人国民生活センターとの共同により、平成23年度から貸与を希望する地方自治体に検査機器を貸与し、消費サイドで食品の放射性物質を検査する体制の整備を支援しています。

貸与している機器の配備先における設置状況や検査結果について、更新中です。
平成30年度末時点の設置状況や検査結果については、国立国会図書館インターネット資料収集保存事業(WARP)の保存ページでご覧いただけます。