食品の検査結果や出荷制限に関する情報
出荷制限・制限解除に関する情報
食品中の放射性物質が暫定規制値を超えた食品及び基準値を超える食品については、出荷や摂取の制限が行われています。
食品中の放射性物質に関する「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」の改正(令和4年3月30日)
原子力災害対策特別措置法に基づく食品に関する指示の実績[PDF]
原子力災害対策特別措置法第20条第2項の規定に基づく食品の出荷制限の解除(令和4年9月20日)
本日、原子力災害対策本部は、青森県に対し、原子力災害対策特別措置法に基づき出荷制限の指示がなされていた以下の品目について、出荷制限の解除を指示しました。
- (1)鰺ヶ沢町において産出された野生キノコ類(ムキタケに限る。)
- (2)階上町において産出された野生キノコ類(クリタケモドキに限る。)
- 青森県に対して指示されていた出荷制限の対象品目のうち、鰺ヶ沢町において産出された野生キノコ類(ムキタケに限る。)及び階上町において産出された野生キノコ類(クリタケモドキに限る。)について、本日、出荷制限が解除されました。
- (1)本日付けの原子力災害対策本部から青森県への指示は別添1のとおりです。
- (2)青森県の申請は別添2及び別添3のとおりです。
- なお、原子力災害対策特別措置法の規定に基づく食品の出荷制限及び摂取制限の指示の一覧は、参考資料のとおりです。
-
- 【参考1】原子力災害対策特別措置法 -抄-
- (原子力災害対策本部長の権限)
第20条 (略)
2 原子力災害対策本部長は、当該原子力災害対策本部の緊急事態応急対策実施区域及び原子力災害事後対策実施区域における緊急事態応急対策等を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、関係指定行政機関の長及び関係指定地方行政機関の長並びに前条の規定により権限を委任された当該指定行政機関の職員及び当該指定地方行政機関の職員、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関並びに原子力事業者に対し、必要な指示をすることができる。
3~10 (略) - 【参考2】
- 「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」(原子力災害対策本部:最終改正 令和4年3月30日)
食品・水道水の検査結果に関する情報
食品・水道水の検査結果(随時更新)
食品 (検査結果)
水道水 (検査結果)
厚生労働省が公表した食品中の放射性物質の検査結果に基づき、検査結果の検索が可能です。
野生きのこ及び山菜に関する情報
野生きのこについて
野生きのこについては、採ることや食べることを控えていただきたい場合がありますので、モニタリング結果や各種制限等に関する情報を国や都県等のホームページでご覧いただくほか、最寄りの自治体に直接お問い合わせいただくなどしてご確認いただき、十分ご注意ください。
また、厚生労働省から地方自治体に対して放射性物質検査の強化や適切な情報提供等を行うよう依頼しています。(平成24年8月31日)
きのこや山菜の出荷制限等の状況について(林野庁)
各県の出荷制限、自粛の状況が地図上で見ることができます。
きのこや山菜についてのご質問と回答(林野庁)(平成24年6月13日)
(きのこや山菜の各県の出荷制限の状況についてもまとめられています。)
山菜について
直売所等で山菜の販売を行う際に、注意していただきたいことがまとめられています。
直売所等での山菜の販売に当たっての留意点(農林水産省)(平成24年4月20日)
野生の山菜を採りに行かれる皆様の健康のために、注意していただきたいことがまとめられています。
米に関する情報
- 福島県に対し、福島県の一部地域※で産出される平成31年産米(2019年産米)のうち、県の定める管理計画に基づかない米の出荷制限を指示しました。(平成31年3月22日)
- 福島県に対し、福島県の一部地域で産出される平成30年産米のうち、県の定める管理計画に基づかない米の出荷制限を指示しました。 (平成30年3月23日)
- 福島県に対し、福島県の一部地域で産出される平成28年産の米のうち、県の定める管理計画に基づかない米について、出荷制限が指示されました。(原子力災害対策本部長指示)(平成28年3月25日)
- 福島県一部地域において産出された平成28年産の米の出荷制限の設定及び解除(平成28年3月25日)
- 宮城県栗原市(旧沢辺村の区域に限る。)において産出された平成25年産の米の出荷制限の解除(平成28年3月18日)
- 福島県に対し、福島県の一部地域で産出される26年産米のうち、県の定める管理計画に基づかない米の出荷制限が指示されました。(原子力災害対策本部長指示)(平成26年3月20日)
- 避難指示区域等における26年産米の作付に係る取組について(26年産米の作付制限等の対象地域)(平成26年3月7日)
- 農林水産省は27年産以降の「米の作付等に関する方針」を決定しました。(平成27年2月27日)
放射性物質調査について
土壌中の放射性セシウム濃度等が高い地域において、収穫前に予備調査、収穫後に本調査の二段階で調査を行います。
米の表示について
玄米・精米については原料玄米の産地の表示等が義務付けられています。
過去のページの一覧
東日本大震災についてのお知らせ(過去の更新分)の下記項目の更新情報は、国立国会図書館インターネット資料収集保存事業(WARP)サイトにてご覧いただけます。