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景品表示法

不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)

景品表示法関係法令等

景品表示法等改正について

課徴金制度を導入する法改正について(平成28年4月1日施行)

各種様式への押印の廃止及び電子媒体での提出を可能とする景品表示法施行規則の改正について(令和2年12月28日施行)

景品表示法第9条に基づく事実の報告(自主報告)、実施予定返金措置に関する手続等及び協定又は規約認定申請について、景品表示法施行規則において様式が定められているところ、本改正によって申請者の押印は不要となり、また、電子媒体での提出も可能になりました。

景品表示法のパンフレット

消費者の皆様へ(アフィリエイト広告等に関する注意)

生鮮の機能性表示食品の広告等に関するQ&A

機能性表示食品の広告等に関する主な留意点

消費者の皆様へ(健康食品の表示について)

事例でわかる景品表示法

よくわかる景品表示法と公正競争規約

景品表示法とは

景品表示法は、正式には、不当景品類及び不当表示防止法(昭和37年法律第134号)といいます。
消費者なら、誰もがより良い商品やサービスを求めます。ところが、実際より良く見せかける表示が行われたり、過大な景品付き販売が行われると、それらにつられて消費者が実際には質の良くない商品やサービスを買ってしまい不利益を被るおそれがあります。
景品表示法は、商品やサービスの品質、内容、価格等を偽って表示を行うことを厳しく規制するとともに、過大な景品類の提供を防ぐために景品類の最高額を制限することなどにより、消費者のみなさんがより良い商品やサービスを自主的かつ合理的に選べる環境を守ります。

景品表示法の目的

担当:表示対策課