輸入食品

はじめに

現在、日本はカロリーベースで約60％の食料を海外に頼っており、輸入届出件数も年々増加しています。また、近年では、国際的な貿易協定（ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）を始めとするＥＰＡ（経済連携協定）等）の交渉・締結が進んでいる状況であり、今後も輸入食品の増加が見込まれます。 私たちは輸入食品を上手く利用するために、食品に対する「イメージ」だけに流されず、正しい知識を持って、食品を選択することが重要です。このページでは、輸入食品の安全性確保の取組について紹介します。

まずは、行政機関の仕組みです。輸入食品の安全性確保のためには、輸入時の届出事項の審査や検査だけではなく、輸出国での製造等の段階から日本に輸入される食品の安全性を確保するという、輸出国における安全性対策が重要です。そのために、日本の規制や輸入食品の違反原因等の食品衛生に関する情報の提供、輸出国政府との食品衛生に関する協議等を行っています。

（厚生労働省ウェブサイト「輸入食品監視業務FAQ」より抜粋）

• 輸出国対策：詳細はこちら⇒厚生労働省ウェブサイト、輸入食品監視業務FAQ「Q.2　輸出国での安全対策はどのようにして進めているのですか」
• 輸入時対策：詳細はこちら⇒厚生労働省ウェブサイト、輸入食品監視業務FAQ「Q.3　輸入時（水際）での対策とはどのようなものですか。」
• 国内対策：国産品と同様に、地方公共団体が年間計画に基づき検査を行う等の取組を行っています。

また、食品の安全性確保には、事業者の取組が必須です。実際に、事業者は現地での生産管理や品質管理の徹底を行うだけでなく、「輸入食品衛生管理者（詳細はこちら⇒公益社団法人日本輸入食品安全推進協会ウェブサイト）」を置く等、自社内の自主管理体制を構築する等の取組を行っています。

以上のように、輸入食品は、輸入時の「検査」はもちろんですが、生産工程や品質の「管理」の徹底により安全性を確保しています。

よくある質問

（参考）各府省庁のウェブサイト