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Vol.681 リチウムイオン電池は、正しく捨てる そして 資源循環!

ごみ収集車でリチウムイオン電池使用製品が発火している

モバイルバッテリーなどのリチウムイオン電池使用製品が、決められた捨て方以外の方法で捨てられたことで、ごみ収集車やごみ収集施設で火災が発生し、ごみ処理の受け入れが滞ってしまうなどの問題が起こっています。
リチウムイオン電池使用製品を捨てる際は、「正しく捨てる そして 資源循環」を意識しましょう。

ごみ収集車やごみ処理施設での火災事故

ごみとして捨てられたリチウムイオン電池使用製品の中にあるリチウムイオン電池が押しつぶされたことなどに起因するごみ収集車やごみ処理施設における火災事故が近年増加傾向にあります。こうした火災事故は、ごみ処理の受け入れが滞ってしまう、ごみ処理施設の修繕に多額の費用が必要となってしまうなど、市民の生活に大きな支障をきたすことにもつながります。

ごみ収集車やごみ処理施設における火災事故等の発生件数推移のグラフ
ごみ収集車やごみ処理施設における火災事故等の発生件数推移(出典:環境省)
ごみ収集車やごみ処理施設における火災事故等の具体的な発生品目のグラフ
ごみ収集車やごみ処理施設における火災事故等の具体的な発生品目(令和5年度実績)(出典:環境省)
  • ※1:火災事故等が発生したと回答した市区町村における発生原因に対する回答数。

正しく捨てる そして 資源循環

火災事故を防ぐために、リチウムイオン電池使用製品を捨てる際には、リチウムイオン電池の「3つのC」の一つ、「正しく捨てる そして 資源循環(Correct disposal with better recycling)」を意識し、以下を行うようにしましょう。

  • リサイクルマーク

    リチウムイオン電池使用の有無を確認する
    充電して繰り返して使用することができる製品にはリチウムイオン電池が使われている可能性が非常に高いです。本体、取扱説明書、箱、メーカー・販売者のWEBサイトの記載やリサイクルマーク表示などからリチウムイオン電池が使用されているかを確認しましょう(※2)。

  • 廃棄する前には電池を使い切る
    電池に残量があると発火するリスクが高まるので、十分に放置する、電池切れで作動しなくなるまで使用するなど、なるべく電池を使い切ってから製品を捨てるようにしましょう。
    なお、リチウムイオン電池の端子部分に絶縁テープを貼ると、発火リスクの低減につながります。
  • 廃棄方法(メーカー回収や地方公共団体の回収区分)を確認する
    各地方公共団体での捨て方やメーカーなどの回収方法を確認してから、捨てるようにしてください。各地方公共団体での捨て方は「○○市 リチウムイオン電池 捨て方」などで検索してみましょう。
  • リサイクルされる廃棄方法を選択する
    メーカーや販売店などで、リチウムイオン電池を回収し、リサイクルする取組が行われていますので、積極的にこのような回収を利用しましょう。
    なお、小型のリチウムイオン電池やモバイルバッテリーについては、一般社団法人JBRCでも会員企業のものを回収しています。(一般社団法人JBRC)

リチウムイオン電池の3つのC

  • ※2:説明書や箱などで、「リチウムイオン電池」以外にも「リチウム蓄電池」、「リチウムイオン蓄電池」、「リチウムポリマー電池」などと表示されている場合がありますが、充電して繰り返して使用することができる製品であって、使用されている電池について「リチウム」とあれば、同様に扱ってください。

メーカーなどによる自主回収・リサイクルの取組

リチウムイオン電池のリサイクルの促進を図るため、リチウムイオン電池については、資源の有効な利用の促進に関する法律(資源有効利用促進法)に基づき、メーカー及び輸入販売の事業を行う者に自主回収・リサイクルが義務付けられています。

また、資源有効利用促進法施行令の改正により、令和8年4月1日からは、電源装置(モバイルバッテリー)、携帯電話用装置(スマートフォンなど)、加熱式たばこデバイスの3品目についても自主回収・リサイクルの対象製品となります。 これらの製品については、メーカーなどが実施する回収方法の利用も検討しましょう。(対応については、メーカーなどによって異なりますので、個別にご確認ください。)

自主回収・リサイクルの対象製品

令和8年3月31日まで:リチウムイオン電池、パーソナルコンピューター(重量1kg超) 令和8年4月1日から:リチウムイオン電池、パーソナルコンピューター(重量1kg超)、電源装置(モバイルバッテリー)、携帯電話用装置(スマートフォンなど)、加熱式たばこデバイス

自主回収・リサイクルの対象製品であるリチウムイオン電池(※3)を使用している場合に、取り外したリチウムイオン電池(※3)を自主回収・リサイクルする必要のある製品

令和8年3月31日まで:リチウムイオン電池使用製品:電源装置、電動工具、誘導灯、火災警報設備、防犯警報装置、電動自転車、電動車いす、パーソナルコンピューター、プリンター、携帯用データ収集装置、コードレスホン、ファクシミリ装置、交換機、携帯電話用装置、MCAシステム用通信装置、簡易無線用通信装置、アマチュア用無線装置、ビデオカメラ、ヘッドホンステレオ、電気掃除機、電気かみそり、電気歯ブラシ、非常用照明器具、血圧計、医療品注入器、電気マッサージ器、家庭用電気治療器、浴槽用電気気泡発生器、自動車電動式がん具 令和8年4月1日から:リチウムイオン電池使用製品:電源装置(モバイルバッテリーを除く)、電動工具、誘導灯、火災警報設備、防犯警報装置、電動自転車、電動車いす、パーソナルコンピューター、プリンター、携帯用データ収集装置、コードレスホン、ファクシミリ装置、交換機、携帯電話用装置(スマートフォンなどを除く)、MCAシステム用通信装置、簡易無線用通信装置、アマチュア用無線装置、ビデオカメラ、ヘッドホンステレオ、電気掃除機、電気かみそり、電気歯ブラシ、非常用照明器具、血圧計、医療品注入器、電気マッサージ器、家庭用電気治療器、浴槽用電気気泡発生器、自動車電動式がん具
  • ※3:リチウムイオン電池の他にも、密閉型ニッケル・カドミウム電池等の小型二次電池が対象です。
  • ※4:表に記載したリチウムイオン電池等の小型二次電池を使用した製品については、できるだけ電池を取り外してメーカーなどの回収を利用するか、安全に捨てるようにしましょう。なお、無理に取り外すと危険な場合もありますので、困ったときは、メーカー、購入した販売者・販売店、地方公共団体などに確認しましょう。

担当:消費者安全課