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子どもの転落事故に注意! - 落ちるまではあっという間です。事前の対策で事故防止を -

画像:様々な場所(遊具、だっこひも、階段、網戸、ベビーベッド)から子供が転落するシーンのイラスト

消費者庁が実施した調査では、乳幼児の育児経験がある消費者の約4割が子育て中に転落事故の経験があり、その約3割が医療機関を受診した経験があると回答しています。東京消防庁「緊急搬送データ」においても、子どもの転落は各年代で多い事故の種類の一つであり、日常生活の中で多くの転落事故が発生している様子がうかがえます。また、厚生労働省「人口動態調査」によると、9歳以下の子どもの建物からの転落により、夏を中心に令和2年までの5年間で21人亡くなっています。

医療機関を通じて消費者庁に寄せられた事故情報では、入院を必要とする事故のうち転落事故が最も多く約3割を占めていました。その約6割が頭部を受傷し、高い所に限らず比較的低い所からの転落であっても、頭部の骨折や頭蓋内損傷の事故が発生していました。

転落事故は落ち始めて地面に着くまであっという間です。見守りは大切ですが、保護者が常に目を離さずにいることは難しく、仮に見ていてもすぐそばにいなければ拾い上げることは困難です。重大な事故を防ぐためには、子どもの転落事故の特徴を知り、事前の対策を取ることが大切です。

<子どもの転落事故の特徴>
  • 発達段階によって事故が起こりやすい場所や状況が変わる
  • 頭部から落下しやすい(小さな子どもは体の大きさに比べて頭が大きく重心の位置が高い)
  • 思わぬところに登ろうとしたり、いろいろな遊び方をする

子どもの転落事故を防止するためのポイント

落ち始めて地面に着くまであっという間です。重大な事故を防ぐためには事前の対策が大切です。(以下、年代や受傷部位については、医療機関を通じて消費者庁に寄せられた14歳以下の子どもの転落事故のうち、入院を必要とする事故についてまとめたもの。注意喚起資料の3(6頁~)を参照。)

遊具からの転落

  • 3~8歳を中心に幅広い年代で発生
  • 受傷部位は腕や頭が多い
  • 様々な遊び方をする
<ポイント>
  • 施設や遊具の対象年齢を守る
  • 6歳以下の幼児には保護者が付き添う
  • 危険な遊び方をさせない
  • 子どもの服装や持ち物に注意する(引っ掛かるおそれ)
  • 天候にも気を付ける(高温、雨による滑り等)
  • 遊具の不具合や破損があれば、利用を控えて管理者に連絡する

家具等からの転落

  • 0歳を中心に低年齢の子どもで発生
  • 受傷部位は頭が多い
  • 保護者が子どもを置いて目を離した隙に転落する事故が目立つ
<ポイント>
  • できるだけベビーベッドに寝かせ、転落防止用の柵は常に上げる
  • 転落の二次的な事故を防ぐために、けがや窒息につながる物を周囲に置かない
  • 乳幼児用製品は取扱説明書に従いベルト等を適切に使用する
  • 一時的であってもテーブル等の高さのある所に寝かせない

抱っこ・おんぶ等からの転落

  • 0歳で多く発生
  • 受傷部位は頭がほとんど
  • 抱っこひも使用中の事故も発生
  • 保護者が立っている場合、子どもの落下高さは1mを超える
<ポイント>
  • おんぶや抱っこをする時・降ろす時は低い姿勢で行う
  • 抱っこひもで前にかがむ際は、必ず子どもを手で支える
  • 抱っこひものバックル類の留め具やベルトの緩みを確認する

階段等からの転落

  • ハイハイから歩き始める1歳前後に多く発生。
  • 頭を中心に受傷。全身を打撲する場合もある。
<ポイント>
  • ベビーゲートを正しく取り付け、常に閉めてロックをかける
  • 設置したベビーゲートは定期的に確認する
  • ベビーゲートの対象年齢を超えたら使用をやめる

窓・ベランダ等からの転落

  • 3~8歳を中心に幅広い年代で発生
  • 頭を中心に広範囲を受傷。
  • 高所からの落下は生命に関わる重大なけがにつながるおそれ
<ポイント>
  • 子どもが勝手に窓を開けたり、ベランダに出たりしないように、窓には子どもの手の届かない位置に補助錠を付ける
  • 窓やベランダの手すり付近に足場になるようなものを置かない
  • 窓、網戸、ベランダの手すり等に劣化がないか定期的に点検する
  • 小さな子どもだけを家に残して外出しない
  • 窓を開けた部屋やベランダでは小さな子どもだけで遊ばせない
  • 窓枠や出窓に座って遊んだり、窓や網戸に寄りかかったりさせない

子ども向けの製品を入手する際の注意点

  • 安全に配慮された製品を選ぶ
    対象年齢、使用方法、安全に配慮されたことを示すマーク等を確認
  • 中古品は製品の状態をよく確認し、取扱説明書も同時に入手
    リコール対象製品でないこと 、製品の修理・改造、不具合の有無、製造年などの情報、付属品や消耗品も含めて製品の状態をよく確認

消費者庁公表資料

<過去の注意喚起>

啓発資料等

<遊具>
<乳幼児向け製品>

事故に関するデータベース等

もしものときは

担当:消費者安全課