凡例

1　用語

　本報告で用いる用語の定義は、基本的には次のとおりとする。ただし、データの制約や分析目的に応じて異なった定義を用いる場合は、本文中で明記する。

• (1)PIO-NET：独立行政法人国民生活センター(以下「国民生活センター」という。)と全国の消費生活センターや消費生活相談窓口(以下「消費生活センター等」という。)をオンラインネットワークで結んだ「全国消費生活情報ネットワークシステム」(Practical Living Information Online Network System)のこと。2021年4月1日に商品別分類及びキーワード改定を行っているため、一部を除き2021年3月31日以前のデータと時系列での比較はできない。
  本報告で用いるPIO-NETデータ(消費生活相談情報)は、原則として2023年3月31日までに登録された苦情相談で集計している。なお、PIO-NETデータは消費生活センター等での相談受付からデータベースへの登録までに一定の時間を要するため、相談件数データは今後増加する可能性がある。また、全国の消費生活センター等の相談窓口からの「経由相談」は除いて集計している。相談について、性別、年齢層別、職業別、地域別等の属性別に分析を行っているところは、当該相談のきっかけとなった商品・サービスの契約者を基準としている。

PIO-NETに関する用語の説明
(商品・サービス)

(販売方法・手口)

• (2)消費者事故等：消費者安全法第2条第5項で定義される事故及び事態。事業者が供給する商品・サービスについて、消費者の使用・利用に伴って生じた生命や身体に影響する事故、虚偽・誇大広告その他の消費者の自主的かつ合理的な選択を阻害するような行為が事業者により行われた事態やそのおそれがあるもの。

• (3)生命身体事故等：消費者事故等のうち、生命や身体に影響する事故及びそのおそれがあるもの。

• (4)財産に関する事態：消費者事故等のうち、生命身体事故等を除いたもの。虚偽・誇大広告その他の消費者の自主的かつ合理的な選択を阻害するような行為が事業者により行われた事態及びそのおそれがあるもの(本文中では「財産事案」と表記。)。

• (5)重大事故等：生命身体事故等のうち、死亡や30日以上の治療を要するけが等、被害が重大であった事案やそのおそれがあるもの。

• (6)CCJ：国民生活センター越境消費者センター(Cross-border Consumer center Japan)の略称。越境取引における日本の消費者と海外の事業者、海外の消費者と日本の事業者との間の取引において発生したトラブルの解決支援を行っている。

• (7)新未来創造戦略本部：消費者庁新未来創造戦略本部の略称。新未来創造戦略本部は、2017年に開設された消費者行政新未来創造オフィスの成果を踏まえ、全国展開を見据えたモデルプロジェクトや消費者政策の研究、国際業務等の拠点として2020年7月30日、徳島県に開設された。

2　年号表記

　本報告は、閣議決定を経て国会に提出する年次報告であり、表題は元号表記となっているが、本文中では、経済活動において西暦表記が用いられることが多いこと、海外データとの比較が必要となる部分もあること、グラフにおいては西暦表記の方がなじみやすいと考えられることから、原則として西暦表記を用いている。

3　法令名の略称

　本報告で用いる主な法令の名称及び番号は次のとおりである。また、特に断りがない限り、基本的に以下の略称を用いる。

4　調査

　主として使用している調査の概要は次のとおりである。
　なお、調査結果におけるNは質問に対する回答者数。
　また、複数回答ができる質問では回答数の合計を回答者数(母集団も標本サイズも「N」とする。)で割った比率は通常100％を超える。

1. (1)消費者意識基本調査
   　日頃の消費生活での意識や行動、消費者事故・トラブルの経験等を聞き、消費者問題の現状や求められる政策ニーズ等を把握するために、消費者庁が毎年度実施している調査。2022年度の概要は次のとおり。
   • ア　調査項目
     　生活全般や消費生活における意識や行動、インターネットやSNSの利用、消費者事故・トラブル
   • イ　調査対象
     (ア)母集団：全国の満15歳以上の日本国籍を有する者
     (イ)標本数：10,000人
     (ウ)抽出方法：層化2段無作為抽出法
   • ウ　調査期間
     　2022年11月1日～16日
   • エ　調査方法
     　郵送配布・郵送回収(Web回答併用)
   • オ　有効回収数(率)
     　5,634人(56.3％)

1. (2)消費生活意識調査
   　消費者の意識や行動、消費者問題等を聞き、消費者の意識や求められる政策ニーズを把握し、消費者政策の企画立案や広報などにいかすために、随時実施している調査。2022年度の概要は次のとおり。
   • ア　調査対象
     (ア)母集団：全国の満15歳以上の調査会社保有のモニター
     (イ)標本数：5,000人
   • イ　調査期間
     第1回　2022年6月30日～7月2日
     第2回　2022年9月1日～3日
     第3回　2022年11月17日～19日
     第4回　2022年12月22日～26日
     第5回　2023年3月9日～12日
     第6回　2023年2月9日～12日
   • ウ　調査方法
     Web回答(アンケート調査)

5　その他

• (1)本報告で引用している統計及び調査結果については、原則として2023年3月31日公表までのデータに基づいている。
  なお、これらの結果は確定値のほか、速報値(暫定値、推計値)等を含む場合がある。

• (2)URLの表記は、本報告作成時点のものである。

• (3)単位の繰上げは、原則として四捨五入による。単位の繰上げにより、内訳の数値の合計と、合計欄の数値が一致しないことがある。

• (4)構成比(％)についても、単位の繰上げのため合計が100とならない場合がある。

• (5)原典が外国語で記されている資料の一部については、消費者庁仮訳が含まれる。

• (6)本報告に掲載している文章、図表を引用する際は、公正な慣行に合致し、かつ、引用の目的上正当な範囲内で行うようにするとともに、必ず「令和5年版消費者白書」から引用した旨及び当該文章又は図表の掲載されている本報告のページ数を記載すること。

• (7)本報告に掲載している図表のうち、消費者意識基本調査にて作成されたものにおける「10歳代後半」とは、15歳から19歳までである。

• (8)本報告に掲載している図表のうち、消費者意識基本調査にて作成されたものにおける「全体」とは、10歳代後半から70歳以上までの全データの平均値である。

• (9)本報告に掲載しているKPIは、代表的な指標の抜粋であり、全てのKPI指標を網羅しているものではない。